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中央ニュース
2013/07/25
中建審・社整審基本問題小委 26日に再開 業種区分見直しもテーマ
国土交通省は、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会（委員長・大森文彦東洋大学教授）を26日に再開する。省内の「地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議」での検討結果を受けて開く初めての会合で、事業特性や時代のニーズに合った入札契約制度の在り方などをテーマに議論を進める。26日の会合では、建設業法に基づく業種区分の点検・見直し、技術検定試験の受験資格要件の緩和などについても意見が交わされる予定だ。
基本問題小委が開かれるのは昨年12月以来７カ月ぶり。公共工事品質確保促進法（品確法）の見直しも視野に入れ、地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議が６月にまとめた方向性について、有識者らの意見も交えて具体策を検討する。
検討会議が行った時代のニーズや事業特性に応じた多様な入札契約制度に関する提言を踏まえ、基本問題小委では技術的難易度が高い工事へのプロポーザル方式、インフラ維持管理の高度化に対応した契約方式、下請け企業や職人へのしわ寄せを防ぐオープンブック方式―など制度の枠組みについて議論する。
業種区分については、昨年12月の基本問題小委で、すでに見直しに当たっての基本的な考え方を示しており、さらに議論を深化させる。土木施工管理技士などの技術検定については、若手技術者を確保・育成する観点から実務経験年数に特例措置を設けるなどの緩和策などを示す。
提供：建通新聞社
基本問題小委が開かれるのは昨年12月以来７カ月ぶり。公共工事品質確保促進法（品確法）の見直しも視野に入れ、地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議が６月にまとめた方向性について、有識者らの意見も交えて具体策を検討する。
検討会議が行った時代のニーズや事業特性に応じた多様な入札契約制度に関する提言を踏まえ、基本問題小委では技術的難易度が高い工事へのプロポーザル方式、インフラ維持管理の高度化に対応した契約方式、下請け企業や職人へのしわ寄せを防ぐオープンブック方式―など制度の枠組みについて議論する。
業種区分については、昨年12月の基本問題小委で、すでに見直しに当たっての基本的な考え方を示しており、さらに議論を深化させる。土木施工管理技士などの技術検定については、若手技術者を確保・育成する観点から実務経験年数に特例措置を設けるなどの緩和策などを示す。
提供：建通新聞社
