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2013/07/12

6割超で事業承継取り組まず 問題意識は8割超で 帝国データ調べ 

 6割超の企業が事業承継に取り組んでいない―。帝国データバンクが行った事業承継に関する企業の意識調査によると、事業承継を「経営問題」ととらえている企業は全体の86・3%に上ったものの、具体的な計画がない、計画があっても準備をしていないと答えた企業は62・4%いた。事業承継の計画がある企業についても「後継者育成」や「従業員の理解」などの面で苦労している実情も浮き彫りになっている。
 意識調査に回答したのは全国の大企業や中小企業1万0157社(うち建設業1399社)。企業規模別の内訳は、大企業2354社、中小企業7803社で、うち上場企業も294社ある。
 事業承継についての考えを問う設問については「最優先の経営問題と認識している」との回答が23・3%、「経営問題の一つとして認識している」が63%あり、合計で8割超の企業が事業承継に対して何らかの問題意識を持っていることが分かった。
 具体的な計画の有無を問うと、事業承継の「計画があり、進めている」との答えが27・6%で、4社に1社が計画を進めていることが明らかになった。ただ「計画はあるが、まだ進めていない」が32・4%、「計画はない」が30%と、いずれも計画がある企業数を上回る結果となっている。
 事業承継の準備をしていない企業にその理由を尋ねると(複数回答)、「まだ事業を譲る予定がない」が46・8と最多で、「事業の将来性に不安がある」の28・6%、「まかせられる人がいない」の25・3%などが続いた。経営者に「借入に際しての個人保証がある」と回答した企業も24・2%あった。
 また、事業承継に取り組む企業にその課題を尋ねる設問(複数回答)では、「後継者育成」が61・9%と突出して多く、「従業員の理解」の33・3%、「事業の将来性・魅力」の30・7%などが続いた。

提供:建通新聞社