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中央ニュース
2013/06/27
業界との「信頼関係」維持に注力
東日本建設業保証（東日保証）の新社長に就いた三澤眞氏＝写真＝は26日の会見で、「前払金保証制度は建設産業界にとって重要なインフラであり、保証会社が果たす社会的使命だ」との認識を示し、引き続き業界との信頼関係の維持に注力して運営に当たる姿勢を強調した。また制度運営の基盤を支えるためにも「（東日保証を）安定的に経営することが重要だ」と述べた。
業界との信頼関係の維持に向け「私自身が業界と積極的にコミュニケーションをとって状況を把握し、いろいろな意見に耳を傾ける」考え。小野邦久前社長が立ち上げた「若年者の入職対策支援」などの事業も推進する。
さらに、自治体などが前払金保証に限度額などを定めている現状に対しては「業界とタイアップしてフル活用できるように働き掛けていきたい」と語った。
前払金保証率に関する震災特例などを背景に「２０１２年度は増収増益を確保し、順調な業績を上げることができた」。建設経営サービスなど関連会社の体制強化に取り組みつつも、経営の安定化には「（前払金保証に代表される）本体事業をきちっとしていく必要がある」と説く。
このため、前払金保証を活用していない社会福祉法人などへの営業努力などを重ねながら、12年度に比べ「13年度は７％を超えるような（保証料収入アップの目標）数字を立ててやっていきたい」との方針を打ち出した。
提供：建通新聞社
業界との信頼関係の維持に向け「私自身が業界と積極的にコミュニケーションをとって状況を把握し、いろいろな意見に耳を傾ける」考え。小野邦久前社長が立ち上げた「若年者の入職対策支援」などの事業も推進する。
さらに、自治体などが前払金保証に限度額などを定めている現状に対しては「業界とタイアップしてフル活用できるように働き掛けていきたい」と語った。
前払金保証率に関する震災特例などを背景に「２０１２年度は増収増益を確保し、順調な業績を上げることができた」。建設経営サービスなど関連会社の体制強化に取り組みつつも、経営の安定化には「（前払金保証に代表される）本体事業をきちっとしていく必要がある」と説く。
このため、前払金保証を活用していない社会福祉法人などへの営業努力などを重ねながら、12年度に比べ「13年度は７％を超えるような（保証料収入アップの目標）数字を立ててやっていきたい」との方針を打ち出した。
提供：建通新聞社
