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中央ニュース
2013/06/26
施工管理技士の受検資格見直しへ 高卒者の実務経験年数など 国交省
国土交通省は、監理技術者などの技術検定試験の受検資格要件を緩和する方向で検討に入った。土木施工管理技士など６職種の技術検定について、受検資格として求められる実務経験年数に特例を設けるなどして、経験年数を短縮する方向で検討する。特に、最速でも卒業後10年を経過しないと１級の受験資格を得られない高卒者の実務経験年数の見直しを検討する。受験資格を緩和することで、建設企業に若手技術者を確保・育成する取り組みを促す狙いがある。
技術検定は、建設業法第27条に基づく国家試験で、合格者は施工管理技士として、専任技術者、主任技術者、監理技術者として取り扱われる。対象職種は▽建設機械施工技士▽土木施工管理技士▽管工事施工管理技士▽造園施工管理技士▽建築施工管理技士▽電気工事施工管理技士―の６職種（１級・２級）。
この技術検定には実務経験が求められ、１級を受検する場合、大卒で卒業後４年目、短大・高専卒で６年目、高卒で10年目（２級資格者）に、最速で受検資格を得ることができる。
大卒者と短大・高専卒者は最速で26才で１級を受験できるが、高卒者は卒業後４年目に２級に合格し、その後５年の実務経験が必要になる。このため、高卒者は最速でも28才まで１級の受験資格を得ることができず、受験資格の緩和を求める声が以前から上がっていた。
国交省は、21日に開かれた「地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議」で議論された今後の方向性の中で、若手技術者の確保に向け、この受験資格要件を緩和する方針を示した。７月中にも設置する中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会の中で、要件緩和の中身について審議する見通しだ。
提供：建通新聞社
技術検定は、建設業法第27条に基づく国家試験で、合格者は施工管理技士として、専任技術者、主任技術者、監理技術者として取り扱われる。対象職種は▽建設機械施工技士▽土木施工管理技士▽管工事施工管理技士▽造園施工管理技士▽建築施工管理技士▽電気工事施工管理技士―の６職種（１級・２級）。
この技術検定には実務経験が求められ、１級を受検する場合、大卒で卒業後４年目、短大・高専卒で６年目、高卒で10年目（２級資格者）に、最速で受検資格を得ることができる。
大卒者と短大・高専卒者は最速で26才で１級を受験できるが、高卒者は卒業後４年目に２級に合格し、その後５年の実務経験が必要になる。このため、高卒者は最速でも28才まで１級の受験資格を得ることができず、受験資格の緩和を求める声が以前から上がっていた。
国交省は、21日に開かれた「地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議」で議論された今後の方向性の中で、若手技術者の確保に向け、この受験資格要件を緩和する方針を示した。７月中にも設置する中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会の中で、要件緩和の中身について審議する見通しだ。
提供：建通新聞社
