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　国土交通省と厚生労働省は、建設業の技能労働者不足の解消に向け、人材確保・人材育成・人材移動の円滑化を図る「当面の建設人材不足対策」をまとめた。全国のハローワークで「建設人材確保プロジェクト」を開始し、未紹介・未充足の建設職種の求人をフォローアップしたり、求人に関する最新動向を建設資格保持者らに提供。元請け・下請け・教育機関などの実務者による協議の場を都道府県単位で設置し、関係者の連携による人材育成策を推進する。若年者雇用に関する助成制度を周知し、建設企業に制度の活用を促す。
　対策は、ことし３月に設置した実務連絡会議で検討した。震災の復興需要や２０１２年度補正予算の執行など、急激な建設投資の増加で深刻化する技能労働者不足を解消するため、２０１３年度中に取り組む当面の対策としてまとめた。両省は21日付で建設業団体に通知し、対策内容を会員企業に周知するよう求めた。
　建設人材確保プロジェクトでは、全国のハローワークで未紹介・未充足求人のフォローアップや求職者への求人情報の提供などを通じ、技能労働者の人手不足を解消する。具体的には、事業主に対する求職者ニーズを踏まえた求人条件の設定をアドバイスしたり、建設資格保持者に対する建設求人の情報提供や面接会の開催などにより、広域的な人材マッチングを含めた求人充足を図る。
　人材育成に関する地域単位の新たな枠組みづくりにも取り組む。都道府県単位で元請け、下請け、行政、教育機関などの実務者が参加する協議の場を設置し、人材育成などに関する情報共有や教育訓練の改善などを考えてもらう。地域の職業訓練施設の共同化・広域化を含め、教育訓練の改善方策も検討する。
　厚労省が所管する「若者チャレンジ奨励金」や「キャリアアップ助成金」などの若年者雇用に関係する助成制度の周知を図り、建設企業にこうした助成の利用を促す。専門工事業団体や個別企業を対象に、助成金の申請方法などを解説するガイダンスを全国で開く。
　このほか、両省と業界団体が連携し、建設業の魅力や役割を訴える戦略的広報も推進。７月中に「建設産業戦略的広報推進協議会（仮称）」を立ち上げ、国土の守り手として活躍する建設業者や技能労働者を紹介する総合ホームページを開設したり、広報ガイドラインの作成などを進めるとしている。

提供：建通新聞社