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　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は、設計労務単価の大幅アップを踏まえた「適切な価格での下請契約の締結」に取り組むための検討会議を設置する。土木と建築の契約実務の違いを考慮しつつ、労務単価を明示した１次下請けとの契約締結の在り方や、賃金支払い状況調査の方法などについて統一的な要領を定めるのが目的。７月18日の次回理事会をめどに内容を固め、同月内に実行に移す。
　日建連は設計労務単価の大幅アップや、技能労働者の適正な賃金水準の確保を求める太田昭宏国土交通相の要請を踏まえ、４月に「適切な価格での下請契約の締結」などを決議。法定福利費の個人負担を含む職種別の労務単価を明示して１次下請けと契約することや、下請けに技能労働者への適正な賃金支払いと社会保険加入促進を指導する方針を打ち出した。
　併せて、会員企業が適正水準の支払いをしているかどうかを調べ、その結果を日建連が取りまとめ公表することにしている。
　主な検討事項は▽労務単価を明示した１次下請けとの契約締結の在り方（明示の方法、２次以下の下請けへの要請方法など）▽賃金支払い状況調査の方法（対象工事、調査方法、標本数、調査の実施時期など）▽その他（適正な賃金支払いの実施方法、社会保険などの加入促進との整合性）―の三つ。このうち賃金支払い状況調査は４半期ごとになる見通しだという。
　熊谷組の大田弘社長が座長を務め、今月21日に初会合を開く。また、契約実務の相違を考慮して「公共土木部会」「公共建築部会」の二つの部会を設ける。
　これに関連して、中村会長は19日の理事会後の会見で「土木は公共団体のほとんどが国交省の単価改定を取り入れると聞いているが、建築は他省庁や公共団体の動きが見えない。建築は『平米なんぼ』という契約が多く、労務単価だけを取り出すのは元請け側も混乱が生じる」と課題を指摘。
　また、山内隆司副会長・建築本部長は「われわれが自助努力せずに他力本願ではいけない。会員各社がしっかりと襟を正し、末端で（適正水準の賃金確保が）徹底されず『元の木阿弥』にならないようにしなければならない」と訴えた。
　宮本洋一副会長・土木本部長は「国交省のホットライン（新労務単価フォローアップ相談ダイヤル）にいろんな電話がいくと思うが、会員企業に不利にならないようどう調査し、指導・要請するかが課題。全国建設業協会など他の団体との調整も必要だ」と述べた。

提供：建通新聞社