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2013/06/19

天井脱落対策の技術基準、秋までに解説・事例集

 東日本大震災での被害を受けて天井脱落対策を検討してきた国土交通省は、建築基準法に基づく技術基準を近く告示する見通しだ。中地震で天井が損傷しないことを目標とし、新築建築物などへ適合を義務付ける。秋までに技術基準の解説・事例集をとりまとめ、説明会を開く予定。
 国土交通省は震災での天井脱落被害についてアンケートや現地調査を実施するなど対策を検討。対策の試案、政令・技術基準の告示案を公開しパブリックコメントの手続きを実施してきた。
 新築建築で対象となるのは、高さ6b超で面積が200平方b超の吊り天井。吊りボルトを増やしたり、接合金物の強度を上げるなど、従来より規制を強化する。検証方法は、@仕様ルート(天井の仕様に適合することで検証)A計算ルート(耐震性を計算で検証)B特殊計算ルート―などを用意。その他の方法によるものは、仕様ルート、計算ルートの追加告示により対応を検討。一定の設計ルール(仕様、計算方法)の認定を位置付ける。
 仕様ルートでは、水平方向の地震力に対して斜め部材(ブレース)などを配置し周辺にクリアランス(隙間)を確保する。国交省が示した技術基準(案)では、クリップやハンガーなどの接合金物について「ねじ留めなどにより堅結」などとし、詳細は技術基準の「解説」で示すことになる。既存建築物については、増改築時に適用できる基準として位置付ける。
 国土交通省は2013年度から住宅・建築物安全ストック形成事業を拡充。劇場や映画館、公会堂、避難所に指定されている体育館などについて、天井だけの耐震改修工事も補助の対象に加えた。

提供:建通新聞社