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中央ニュース
2013/06/18
ＴＰＰ交渉参加で業界団体説明会 日建連と全建が参加 政府
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）政府対策本部は17日、ＴＰＰ交渉参加に当たり、各産業の業界団体１２８団体を集めた説明会を開いた。建設業団体では、日本建設業連合会と全国建設業協会の２団体が参加した。対策本部の石井喜三郎内閣審議官は「７月の交渉参加に伴い、各業界の貴重な意見、知識、現場の声を聞かせてもらいたい」と話した。
日本のＴＰＰ交渉参加をめぐっては、４月にインドネシアで開かれた閣僚会合で、参加各国との２国間協議が終了し、日本は７月下旬からＴＰＰ交渉に参加することになった。
説明会は、政府交渉の開始に当たり、各産業から交渉参加各国の関税・国内規制などに関する意見・要望などを収集するために開いたもの。各団体に７月17日までに意見を提出するよう求めている。
ＴＰＰ協定交渉の対象となる21分野には、建設業界に関係する「政府調達」が含まれている。交渉参加国からの参入に対し、ＷＴＯ政府調達協定並みの基準とするか、それを上回る基準とするかを中心に交渉が進んでいるが、対象機関には地方政府（地方自治体）を含まず、中央政府に集中して議論が進められている。
提供：建通新聞社
日本のＴＰＰ交渉参加をめぐっては、４月にインドネシアで開かれた閣僚会合で、参加各国との２国間協議が終了し、日本は７月下旬からＴＰＰ交渉に参加することになった。
説明会は、政府交渉の開始に当たり、各産業から交渉参加各国の関税・国内規制などに関する意見・要望などを収集するために開いたもの。各団体に７月17日までに意見を提出するよう求めている。
ＴＰＰ協定交渉の対象となる21分野には、建設業界に関係する「政府調達」が含まれている。交渉参加国からの参入に対し、ＷＴＯ政府調達協定並みの基準とするか、それを上回る基準とするかを中心に交渉が進んでいるが、対象機関には地方政府（地方自治体）を含まず、中央政府に集中して議論が進められている。
提供：建通新聞社
