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中央ニュース
2013/06/17
直轄道路の無電柱化に「抜本的改善」の判定 行政事業レビュー 国交省
外部有識者が事業の実態を点検し、事業執行や次年度の概算要求に反映させる「行政事業レビュー」の公開プロセスが14日に行われ、国土交通省が進めている直轄国道の無電柱化事業が「事業全体の抜本点改善」と判定された。有識者から、地域の実情に応じて整備箇所を選定しているとした国交省の説明に対し「災害時の電柱倒壊を防止し、道路の防災性を向上させるといった事業目的を考えれば、国の関与を強めるべきだ」などの意見が上がった。
全国の無電柱化率は、幹線道路に限定すると15％（２０１１年度末）。国交省は２０１２年度に策定した社会資本整備重点計画で、16年度末までにこの無電柱化率を18％まで引き上げる方針を盛り込んでいるが、日本の無電柱化は諸外国と比べても進んでいない状況にある。
国交省では、各地方ブロックごとに、道路管理者、電線管理者、地方自治体などの関係者による協議会を設置し、地域の要望を踏まえて無電柱化事業の実施箇所を選定している。
ただ、緊急輸送道路における無電柱化率は８％（直轄国道は16％）で、外部有識者は「防災性に重点を置くなら、優先順位の付け方も変わるはずだ」などと指摘。地域からの要望だけでなく、防災性の観点から国が関与して実施個所を選定するべきといった意見が大勢を占めた。
14日の行政事業レビューではこのほか、駅機能の総合的な改善に対して助成措置を講じる「鉄道駅総合改善事業」に対して「事業全体の抜本的改善」、河川・河川管理施設の点検・補修などの「河川・ダムの維持管理事業」に対して「事業内容の改善」などといった評価結果を下した。
提供：建通新聞社
全国の無電柱化率は、幹線道路に限定すると15％（２０１１年度末）。国交省は２０１２年度に策定した社会資本整備重点計画で、16年度末までにこの無電柱化率を18％まで引き上げる方針を盛り込んでいるが、日本の無電柱化は諸外国と比べても進んでいない状況にある。
国交省では、各地方ブロックごとに、道路管理者、電線管理者、地方自治体などの関係者による協議会を設置し、地域の要望を踏まえて無電柱化事業の実施箇所を選定している。
ただ、緊急輸送道路における無電柱化率は８％（直轄国道は16％）で、外部有識者は「防災性に重点を置くなら、優先順位の付け方も変わるはずだ」などと指摘。地域からの要望だけでなく、防災性の観点から国が関与して実施個所を選定するべきといった意見が大勢を占めた。
14日の行政事業レビューではこのほか、駅機能の総合的な改善に対して助成措置を講じる「鉄道駅総合改善事業」に対して「事業全体の抜本的改善」、河川・河川管理施設の点検・補修などの「河川・ダムの維持管理事業」に対して「事業内容の改善」などといった評価結果を下した。
提供：建通新聞社
