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中央ニュース

2013/06/13

9府省庁で副大臣級会議 老朽化対策で情報共有

 国土交通省が11日に開いた社会資本の老朽化対策会議(議長・太田昭宏国交相)で、鶴保庸介副国交相は老朽化対策に関する情報を共有する副大臣級会議を設置することで、関係9府省庁と合意したと報告した。会議では、今後のインフラ管理の方向性などを示す「インフラ長寿命化基本計画」の策定に向けた工程なども確認。太田国交相は「2014年度予算の概算要求に向けて予算・財政制度の検討を進めてほしい」と対策の検討を具体化するよう指示した。
 副大臣級会議には、国交省のほか▽復興庁▽内閣府▽総務省▽文部科学省▽厚生労働省▽農林水産省▽経済産業省▽警察庁―の9府省庁が参加。3月に国交省が新設した「社会資本老朽化対策推進室」と連携し、省庁間で維持管理に関する新技術の情報を共有する。
 会議で得られた情報をベースに、既に実用段階にある新技術の活用や、研究開発が必要な技術に実証研究の場を提供するなど、省庁横断で新技術の活用・開発を促進するほか、課長級による実務担当者連絡会も設置する。
 一方、インフラ長寿命化基本計画は、14日に閣議決定する政府の成長戦略で、政府全体のインフラ管理の方向性を示すものとして策定方針が盛り込まれる予定だ。今秋までにまとめる基本計画に従い、国と地方自治体はインフラ全分野にわたる「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を策定。その上で個別施設ごとの「長寿命化計画」をまとめる3層構造で、インフラの安全性の向上と効率的な維持管理を図るとしている。

提供:建通新聞社