お知らせ
中央ニュース
2013/06/13
自治体の点検業務発注を支援 道路ストックの総点検 国交省
国土交通省は、道路ストックの点検を行う際の地方自治体への技術支援を充実させる。国交省、都道府県、市区町村が参加した道路管理者協議会を各地域に設置し、技術職員が不足する市区町村の点検業務発注をサポート。要請があれば、都道府県の建設技術センターなどが点検業務の発注を代行し、複数の市区町村の点検業務を一括で発注することなども検討する。
国交省は、中央自動車道笹子トンネル事故を契機に設置した「社会資本の老朽化対策会議」で、インフラの安全性向上に向けた「当面講ずべき措置」を策定。この中で、築年数・社会的影響度の観点で必要性の高い施設の総点検を実施する方針を打ち出している。
道路ストック（トンネル、橋梁、舗装、道路附属物など）の点検については、国・高速道路会社で13年度末、地方自治体で14年度末までの完了を目指している。ただ、技術職員が不足する市区町村には、今後２年間で集中的に点検業務を実施するために必要な体制を確保できないところも少なくない。
このため、同省の国道事務所、都道府県、市区町村が参加した道路管理者協議会を各地域に設置し、点検業務発注に必要な技術情報を管理者間で共有。市区町村から要請があった場合には、都道府県建設技術センターが点検業務を発注することも検討する。
このほか、国土技術政策総合研究所と土木研究所と連携し、各地方整備局に支援窓口を設置。総点検に必要な技術支援を行ったり、各地域で講習会を開くことも予定している。
提供：建通新聞社
国交省は、中央自動車道笹子トンネル事故を契機に設置した「社会資本の老朽化対策会議」で、インフラの安全性向上に向けた「当面講ずべき措置」を策定。この中で、築年数・社会的影響度の観点で必要性の高い施設の総点検を実施する方針を打ち出している。
道路ストック（トンネル、橋梁、舗装、道路附属物など）の点検については、国・高速道路会社で13年度末、地方自治体で14年度末までの完了を目指している。ただ、技術職員が不足する市区町村には、今後２年間で集中的に点検業務を実施するために必要な体制を確保できないところも少なくない。
このため、同省の国道事務所、都道府県、市区町村が参加した道路管理者協議会を各地域に設置し、点検業務発注に必要な技術情報を管理者間で共有。市区町村から要請があった場合には、都道府県建設技術センターが点検業務を発注することも検討する。
このほか、国土技術政策総合研究所と土木研究所と連携し、各地方整備局に支援窓口を設置。総点検に必要な技術支援を行ったり、各地域で講習会を開くことも予定している。
提供：建通新聞社
