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中央ニュース
2013/06/07
今秋に「インフラ長寿命化基本計画」 ＰＰＰ・ＰＦＩは12兆円規模に
安倍晋三首相は５日、内外情勢調査会で行ったスピーチで、老朽化したインフラの長寿命化を図る際の指針となる「インフラ長寿命化基本計画」を今秋にも策定すると表明した。基本計画で、国と地方がインフラの長寿命化を進める上で、非破壊検査などの新技術を活用したり、維持管理コストを抑制するなどの方向性を示す。長寿命化に加え、各インフラの更新分野におけるＰＰＰ・ＰＦＩの拡大にも取り組み、今後10年間で12兆円規模の事業を推進する目標も示した。政府は、来週にも正式決定する成長戦略にもこうした内容を盛り込む。
インフラ長寿命化基本計画は、国・都道府県・市町村が個々の施設の長寿命化計画を策定する際の指針となるもの。安倍首相は、わが国のインフラが高度成長時代の１９６０～80年代に建設されたとして「これは、今後20年で建設後50年以上を経過する施設が加速度的に増えることを意味する」と述べ、基本計画を策定して最新技術の活用、コスト抑制、安全性向上に取り組む考えを示した。
今秋に策定する基本計画に基づき、各インフラを所管する各省庁で具体的な行動計画を策定。行動計画に沿って、個別施設の長寿命化計画の策定に取り組む。
一方、安倍首相は「長寿命化を進めてもなお、更新が必要なインフラがある」として、インフラの維持管理・更新分野でＰＰＰ・ＰＦＩを積極的に活用する考えを表明。具体例として、首都高速道路の都心環状線築地川区間（約２㌔）を挙げ「ただ更新するだけでなく、ここに蓋をすれば、都心の一等地に６ヘクタールもの土地が生まれる」と発言。空中権の売買を組み合わせることも視野に、首都高の老朽化対策と民間都市開発を一体的に進めるとした。
首都高をはじめ、空港や上下水道の更新にも最大限に民間資金を活用し、今後10年間で、過去10年間の実績の３倍に当たる12兆円規模のＰＰＰ・ＰＦＩ事業を推進する。
提供：建通新聞社
インフラ長寿命化基本計画は、国・都道府県・市町村が個々の施設の長寿命化計画を策定する際の指針となるもの。安倍首相は、わが国のインフラが高度成長時代の１９６０～80年代に建設されたとして「これは、今後20年で建設後50年以上を経過する施設が加速度的に増えることを意味する」と述べ、基本計画を策定して最新技術の活用、コスト抑制、安全性向上に取り組む考えを示した。
今秋に策定する基本計画に基づき、各インフラを所管する各省庁で具体的な行動計画を策定。行動計画に沿って、個別施設の長寿命化計画の策定に取り組む。
一方、安倍首相は「長寿命化を進めてもなお、更新が必要なインフラがある」として、インフラの維持管理・更新分野でＰＰＰ・ＰＦＩを積極的に活用する考えを表明。具体例として、首都高速道路の都心環状線築地川区間（約２㌔）を挙げ「ただ更新するだけでなく、ここに蓋をすれば、都心の一等地に６ヘクタールもの土地が生まれる」と発言。空中権の売買を組み合わせることも視野に、首都高の老朽化対策と民間都市開発を一体的に進めるとした。
首都高をはじめ、空港や上下水道の更新にも最大限に民間資金を活用し、今後10年間で、過去10年間の実績の３倍に当たる12兆円規模のＰＰＰ・ＰＦＩ事業を推進する。
提供：建通新聞社
