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中央ニュース
2013/06/07
一般管理費、調査基準価格引き上げ提案 建コン協が国交省に
建設コンサルタンツ協会（建コン協、大島一哉会長）は、国土交通省の地方整備局や都道府県などとの２０１３年度の地方ブロック意見交換会で、▽総合評価落札方式１０００万円未満業務と価格競争業務における低価格入札防止対策の強化▽一般管理費と調査基準価格（最低制限価格）の引き上げ―を提案する考えだ。
建コン協が12年度に国交省が総合評価落札方式と価格競争方式で発注した業務（土木コンサルタント・測量・地質調査）を分析したところ、予定価格が１０００万円以上で、履行確実性評価の対象とされた業務は３３１６件あり、うち調査基準価格を下回った低価格入札の件数は28件（低入発生率０・８％）だった。
また、予定価格が１０００万円未満で履行確実性評価の対象外として発注された３６３件の業務のうち、予定価格75％を下回った件数が１４８件（40・８％）だったことも分かっている。
その一方では、地方自治体の約４割は最低制限価格制度を導入しておらず、約５割が予定価格を事前公表しているという実態がある。
このため、建コン協は国交省と低価格入札防止対策強化の必要性についても認識を共有。一部の地方整備局で運用している▽品質確保基準価格▽品質証明書の提出▽実施方針確認型総合評価落札方式―などの普及促進を要望し、地方公共団体には最低制限価格制度の導入拡大と予定価格の事後公表の徹底を求めていくことにした。
さらに、一般管理費と調査基準価格（最低制限価格）の引き上げについても要望する。
総合評価落札方式での発注の増加に伴い、技術提案書の作成に掛かる費用が12年度は03年度と比べ10％程度増加し、企業にとって大きな負担になっていると主張。▽業務価格算出における一般管理費の割合を引き上げた積算方式とする（業務価格に占める一般管理費の割合を現行の30％から40％へ引き上げる）▽一般管理費の割合の引き上げに伴い、調査基準価格（現行76・５％）を引き上げる―などの対策を講じるよう求めていく。
提供：建通新聞社
建コン協が12年度に国交省が総合評価落札方式と価格競争方式で発注した業務（土木コンサルタント・測量・地質調査）を分析したところ、予定価格が１０００万円以上で、履行確実性評価の対象とされた業務は３３１６件あり、うち調査基準価格を下回った低価格入札の件数は28件（低入発生率０・８％）だった。
また、予定価格が１０００万円未満で履行確実性評価の対象外として発注された３６３件の業務のうち、予定価格75％を下回った件数が１４８件（40・８％）だったことも分かっている。
その一方では、地方自治体の約４割は最低制限価格制度を導入しておらず、約５割が予定価格を事前公表しているという実態がある。
このため、建コン協は国交省と低価格入札防止対策強化の必要性についても認識を共有。一部の地方整備局で運用している▽品質確保基準価格▽品質証明書の提出▽実施方針確認型総合評価落札方式―などの普及促進を要望し、地方公共団体には最低制限価格制度の導入拡大と予定価格の事後公表の徹底を求めていくことにした。
さらに、一般管理費と調査基準価格（最低制限価格）の引き上げについても要望する。
総合評価落札方式での発注の増加に伴い、技術提案書の作成に掛かる費用が12年度は03年度と比べ10％程度増加し、企業にとって大きな負担になっていると主張。▽業務価格算出における一般管理費の割合を引き上げた積算方式とする（業務価格に占める一般管理費の割合を現行の30％から40％へ引き上げる）▽一般管理費の割合の引き上げに伴い、調査基準価格（現行76・５％）を引き上げる―などの対策を講じるよう求めていく。
提供：建通新聞社
