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　国土交通省は、ことし２月に全国でスタートした建設技術者の専任配置要件の緩和について、都道府県と政令市の適用状況（４月末時点）をまとめた。密接な関係のある５�`程度以内の距離にある複数工事（原則２件程度）で主任技術者の兼務を認める措置は新たに38団体が適用。先行して２０１２年２月から適用していた東日本大震災の被災地などの団体を加えると、全67団体の約７割に当たる46団体が適用を始めたことになる。適用を予定している団体も、東京都、三重県、佐賀県、川崎市、堺市、神戸市の６団体あった。
　建設業法では、土木一式で工事請負金額が２５００万円以上、建築一式で５０００万円以上の工事で、技術者を専任で配置することを求めている。専任配置要件の緩和措置について国交省は、まず復旧・復興事業の加速化を目的に被災地で12年２月から導入。工事現場相互の間隔が５�`程度に近接した場所で施工する場合、主任技術者が原則２件程度の現場を兼務できるとする通知を送付した。
　さらに、総額約５兆円に及ぶ公共事業費を盛り込んだ12年度補正予算の成立前のことし２月５日、国交省は膨大な公共事業の円滑な執行を目的に、この緩和措置を全国に展開。主任技術者の兼務を可能とする要件にも「施工に当たり相互に調整を要する工事」を追加し、例えば工事用道路を共有する５�`以内にある公園整備工事と築堤工事の兼務も可能とした。
　今回、国交省では、開始から約３カ月が経過した４月末時点における都道府県と政令市の適用状況を調査した。これによると、被災地の７団体に大分県を加えた８団体がことし２月以前から緩和措置を適用。２月以降に適用を始めた38団体を加えると、調査対象の68・６％に当たる46団体が適用を始めたことになる。
　一方で、適用の予定なしと答え団体は15団体あり、このうち約半数の７団体が政令市だった。ただ「当面、発注ロットの大型化、発注件数の平準化で対応する」と答えた群馬県、「検討中」とした鳥取県、香川県、大阪市など、同じ予定なしと回答した団体の中でも温度差が見られた。

「現場代理人の常駐緩和は新たに11団体」

　国交省では、主任技術者の兼務を可能とする緩和措置の適用と同じ２月に、既に運用していた「現場代理人の常駐義務の緩和」と「監理技術者・主任技術者の専任を要しない期間の明確化」についてもあらためて周知した。
　今回の調査によると、現場代理人の常駐義務の緩和については、国交省の周知後に適用を開始した団体は11団体で、既に適用していた50団体を加えると、61団体（91％）が適用したことになる。適用を予定していると回答した団体も三重県など４団体あった。
　監理技術者などの専任を要しない期間（契約締結から現場着手まで、検査終了後など）の明確化については、新たに３団体で適用を開始。従来から適用していた団体も含めると、83・６％の56団体が適用を開始した。適用を予定している団体も３団体あった。

提供：建通新聞社