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中央ニュース
2013/06/05
建専連 適正価格受・発注、指し値と決別へ
建設産業専門団体連合会（建専連）は４日の総会で、適正価格での受・発注や指し値との決別などを盛る決議を行った。設計労務単価の大幅引き上げなどを踏まえ、若者の入職を促す環境整備や建設産業の健全化を目指す姿勢を強調。全会員が一丸となって取り組みを進める方針を前面に打ち出した格好だ。
決議ではまず、建設投資の大幅減少に伴う過当競争や安値受注による経営の圧迫から、建設業の抱える▽人材確保・育成の余裕がない▽賃金が低下▽若年者の入職減少▽技能・技術の伝承が困難―といった問題点を並べて、「魅力の無い産業になっている」と厳しく指摘した。
その一方で「このままでは建設産業そのものが衰退」し、インフラの維持や安全・安心な国土形成を「担う者が居なくなる」との危機感の下、設計労務単価の大幅引き上げや法定福利費の見直しなどの取り組みが国、総合建設業、専門工事業、労働者を挙げて始まったことを紹介。この機を捉えて「将来を担う若者が希望を持って入職できる環境整備」や「健全な建設産業」に向け、全会員が一致して取り組むとしている。
具体的に見ると、適正価格での受・発注を通じて「現場で働くすべての就労者が社会保険等に加入し、安心して働ける環境」を整備するとともに、「適正利潤を確保」し「技能労働者等への適切な賃金の支払い」も行って、健全な企業体質を構築する。
そのためにも「安値受注を繰り返し、指し値をしてくる企業とは契約しない」と言明した。
さらに▽登録基幹技能者の地位向上▽下請け評価制度の体制整備▽若手技能者の確保・育成▽技能・技術の伝承ができる企業体制の確立―も提唱した。
提供：建通新聞社
決議ではまず、建設投資の大幅減少に伴う過当競争や安値受注による経営の圧迫から、建設業の抱える▽人材確保・育成の余裕がない▽賃金が低下▽若年者の入職減少▽技能・技術の伝承が困難―といった問題点を並べて、「魅力の無い産業になっている」と厳しく指摘した。
その一方で「このままでは建設産業そのものが衰退」し、インフラの維持や安全・安心な国土形成を「担う者が居なくなる」との危機感の下、設計労務単価の大幅引き上げや法定福利費の見直しなどの取り組みが国、総合建設業、専門工事業、労働者を挙げて始まったことを紹介。この機を捉えて「将来を担う若者が希望を持って入職できる環境整備」や「健全な建設産業」に向け、全会員が一致して取り組むとしている。
具体的に見ると、適正価格での受・発注を通じて「現場で働くすべての就労者が社会保険等に加入し、安心して働ける環境」を整備するとともに、「適正利潤を確保」し「技能労働者等への適切な賃金の支払い」も行って、健全な企業体質を構築する。
そのためにも「安値受注を繰り返し、指し値をしてくる企業とは契約しない」と言明した。
さらに▽登録基幹技能者の地位向上▽下請け評価制度の体制整備▽若手技能者の確保・育成▽技能・技術の伝承ができる企業体制の確立―も提唱した。
提供：建通新聞社
