お知らせ
中央ニュース
2013/06/05
７月施行の解体建機の安全規制 関係団体に対策の充実要請 厚労省
厚生労働省は、７月１日から鉄骨切断機などの解体用建機に安全規制を課す改正労働安全衛生規則が施行されることに合わせ、建設業団体や車両建機製造者団体など13団体に同規則に基づく安全対策の充実を要請した。各団体に対して、規則で定める安全規制に加え、技能特例講習の速やかな受講、地盤を締め固める建機の転倒防止措置、アタッチメント取替後の重量表示、などを会員企業に周知することを求めている。
７月１日に施行する改正規則では、これまで車両系建設機械に該当せず、労働安全衛生法が適用されていなかった▽鉄骨切断機▽コンクリート圧砕機▽解体用つかみ機―について、重量３㌧以上の機体を運転する際の技能講習の受講、警報装置や自動停止装置の設置などの構造規格の順守などを義務付ける。
要請は、改正規則の会員企業への周知に加え、規則には盛り込まれなかった安全対策の実施を促す内容。建機を使用する団体に対しては、機械総重量が重く、ブームやアームの長い建機を使用する際、作業箇所の地盤を締め固める転倒防止措置を講じるよう要請。アタッチメントを交換できる建機については、取替後の重量表示や定期自主検査の実施を証明するシールを機体に貼り付けることなどを求めた。
従来の運転技能講習（ブレーカ対象）の修了者や、鉄骨切断機などの運転業務に６カ月以上従事したものに対する技能特例講習については、改正規則で15年６月末までに受講することが義務付けられる。このため、建設業団体などに加盟する対象者に速やかな受講を周知することや、登録教習機関関係団体に受講希望者に対する十分な受講機会が確保されるよう求めた。
要請は、解体工事を発注する民間発注者団体にも送付。新築工事とは別に解体工事を直接発注する際、安全対策を適切に講じる解体業者を選定するなどの配慮を求めた。 要請先の団体は次の通り。
▽建設業労働災害防止協会▽全国解体工事業団体連合会▽全国建設業協会▽全国産業廃棄物連合会▽日本機械土工協会▽日本建設業連合会▽日本建設機械工業会▽日本建設機械施工協会▽建設荷役車両安全技術協会▽日本建設機械レンタル協会▽全国登録教習機関協会▽不動産協会▽全国住宅産業協会
提供：建通新聞社
７月１日に施行する改正規則では、これまで車両系建設機械に該当せず、労働安全衛生法が適用されていなかった▽鉄骨切断機▽コンクリート圧砕機▽解体用つかみ機―について、重量３㌧以上の機体を運転する際の技能講習の受講、警報装置や自動停止装置の設置などの構造規格の順守などを義務付ける。
要請は、改正規則の会員企業への周知に加え、規則には盛り込まれなかった安全対策の実施を促す内容。建機を使用する団体に対しては、機械総重量が重く、ブームやアームの長い建機を使用する際、作業箇所の地盤を締め固める転倒防止措置を講じるよう要請。アタッチメントを交換できる建機については、取替後の重量表示や定期自主検査の実施を証明するシールを機体に貼り付けることなどを求めた。
従来の運転技能講習（ブレーカ対象）の修了者や、鉄骨切断機などの運転業務に６カ月以上従事したものに対する技能特例講習については、改正規則で15年６月末までに受講することが義務付けられる。このため、建設業団体などに加盟する対象者に速やかな受講を周知することや、登録教習機関関係団体に受講希望者に対する十分な受講機会が確保されるよう求めた。
要請は、解体工事を発注する民間発注者団体にも送付。新築工事とは別に解体工事を直接発注する際、安全対策を適切に講じる解体業者を選定するなどの配慮を求めた。 要請先の団体は次の通り。
▽建設業労働災害防止協会▽全国解体工事業団体連合会▽全国建設業協会▽全国産業廃棄物連合会▽日本機械土工協会▽日本建設業連合会▽日本建設機械工業会▽日本建設機械施工協会▽建設荷役車両安全技術協会▽日本建設機械レンタル協会▽全国登録教習機関協会▽不動産協会▽全国住宅産業協会
提供：建通新聞社
