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中央ニュース
2013/04/30
有料道路の更新費 積立制度の導入も 国交省
国土交通省は、26日に開かれた社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会に、今後の有料道路の維持更新需要への対応について、これまでの議論の論点整理を示した。この中で、有料道路の更新需要の負担について▽税金▽料金値上げ▽償還制度の見直し―の３点を提示するとともに、中期的な更新計画を策定した上で更新費を計画的に積み立てる制度の導入を提案した。
更新需要をめぐっては、各道路会社が設置した有識者委員会が大規模更新の概算費用を算出。各道路会社では、首都高速道路会社が７９００〜９１００億円、阪神高速道路会社が６２００億円と見積もっているほか、25日には、東日本・中日本・西日本高速道路会社が５兆４０００億円が必要との試算を公表している。
国交省では、更新費が膨大であるにも関わらず、更新費が各道路会社の償還計画に含まれていないことから、費用負担に新たな措置が必要だとし、税金、料金値上げ、償還制度の見直しの三つの手法を示した。
税負担に関しては、全額税負担で賄われた海外の更新事業などを紹介。料金値上げに関しては、工事費の一部を運賃に上乗せした「特定都市鉄道整備積立金制度」などを参考として示した。
償還制度は、民営化の当初目標である45年間の建設債務の償還期間を料金水準を変えずに延長する枠組みを提示。ただ、償還制度の延長の課題として、更新費を将来世代のみに求めることの是非を挙げた。
論点整理では、更新費の積立制度を導入する必要性についても指摘。更新の中期的計画を策定した上で、損傷状況、通行止めによる社会的影響、新技術の開発動向などを踏まえ、具体的な施工内容が確定した事業に対し、積み立てた費用を取り崩すような仕組みを提案した。
提供：建通新聞社
更新需要をめぐっては、各道路会社が設置した有識者委員会が大規模更新の概算費用を算出。各道路会社では、首都高速道路会社が７９００〜９１００億円、阪神高速道路会社が６２００億円と見積もっているほか、25日には、東日本・中日本・西日本高速道路会社が５兆４０００億円が必要との試算を公表している。
国交省では、更新費が膨大であるにも関わらず、更新費が各道路会社の償還計画に含まれていないことから、費用負担に新たな措置が必要だとし、税金、料金値上げ、償還制度の見直しの三つの手法を示した。
税負担に関しては、全額税負担で賄われた海外の更新事業などを紹介。料金値上げに関しては、工事費の一部を運賃に上乗せした「特定都市鉄道整備積立金制度」などを参考として示した。
償還制度は、民営化の当初目標である45年間の建設債務の償還期間を料金水準を変えずに延長する枠組みを提示。ただ、償還制度の延長の課題として、更新費を将来世代のみに求めることの是非を挙げた。
論点整理では、更新費の積立制度を導入する必要性についても指摘。更新の中期的計画を策定した上で、損傷状況、通行止めによる社会的影響、新技術の開発動向などを踏まえ、具体的な施工内容が確定した事業に対し、積み立てた費用を取り崩すような仕組みを提案した。
提供：建通新聞社
