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中央ニュース
2013/04/26
古屋強靭化大臣「政治判断で優先順位」 国土強靭化で山田知事会長と会談
古屋圭司国土強靭（きょうじん）化担当相と全国知事会長の山田啓二京都府知事が25日に会談し、政府が進める国土強靭化について意見交換した。古屋担当相は、今後策定する国土強靭化基本計画に盛り込む施策について「財政的な制約もある。政治判断で優先順位を付け、計画的に事業を進めることが重要だ」と説明。山田会長は「行政機能の一局集中を分散化し、それらを結ぶことが国土強靭化につながる」などと提案した。
国土強靭化をめぐって政府は、低頻度で発生する大規模災害に対するリスクを前提に関係府省や地方自治体に対し、各分野ごとの災害に対する脆弱（ぜいじゃく）性の評価を進めている。評価結果を踏まえて５月下旬までに当面の対応をまとめ、２０１４年度予算に反映させる方針だ。
古屋担当相は25日の会談で「強靭化の実現には国・地方・民間の役割分担を明確にし、あらゆる危機に備えた国家をつくることが求められる」と施策の意義をあらためて強調するとともに、全国知事会など地方自治体にも協力を求めた。
山田会長は、昨年10月に全国知事会がまとめた日本再生デザインの内容を説明し「国土に多様性、代替性を持たせることが国土強靭化の実現に求められる。首都機能の分散化など、国も災害時の事業継続について真剣に議論すべきではないか」などと提言した。
提供：建通新聞社
国土強靭化をめぐって政府は、低頻度で発生する大規模災害に対するリスクを前提に関係府省や地方自治体に対し、各分野ごとの災害に対する脆弱（ぜいじゃく）性の評価を進めている。評価結果を踏まえて５月下旬までに当面の対応をまとめ、２０１４年度予算に反映させる方針だ。
古屋担当相は25日の会談で「強靭化の実現には国・地方・民間の役割分担を明確にし、あらゆる危機に備えた国家をつくることが求められる」と施策の意義をあらためて強調するとともに、全国知事会など地方自治体にも協力を求めた。
山田会長は、昨年10月に全国知事会がまとめた日本再生デザインの内容を説明し「国土に多様性、代替性を持たせることが国土強靭化の実現に求められる。首都機能の分散化など、国も災害時の事業継続について真剣に議論すべきではないか」などと提言した。
提供：建通新聞社
