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中央ニュース
2013/04/26
直轄道路事業 新規事業化候補箇所に10区間 国交省
国土交通省は24日、社会資本整備審議会道路分科会事業評価部会に、直轄事業９区間、会社施行事業１区間を２０１３年度の新規事業化候補箇所とすることが適当との評価結果を報告した。いずれも２０１３年度予算案に事業費を盛り込んでおり、予算成立を待って実施計画を決定する。
直轄道路では、高規格幹線道路や地域高規格道路、幹線道路ネットワークの機能強化などを対象に、費用便益分析（Ｂ／Ｃ）などによる評価を実施している。東日本大震災後は道路ネットワークの災害時の役割を踏まえ、Ｂ／Ｃだけでなく防災面の効果なども加えて事業の必要性と有効性を評価している。
新規事業化候補箇所は次の通り（①延長②全体事業費③Ｂ／Ｃ）。
▽一般国道１１５号（東北中央自動車道）相馬福島道路（霊山～福島）（福島県）―①12・２㌔②５２０億円③１・４
▽一般国道７号（日本海沿岸東北自動車道）遊佐象潟道路（秋田県・山形県）―①17・９㌔②５２０億円③２・３
▽一般国道７号（日本海沿岸東北自動車道）朝日温海道路（山形県・新潟県）―①40・８㌔②１９００億円③１・４
▽一般国道１０３号奥入瀬（青橅山）バイパス（青森県）―①５・２㌔②２３０億円③１・１
▽一般国道42号新宮紀宝道路（三重県・和歌山県）―①２・４㌔②２１０億円③１・２
▽一般国道１６８号五條新宮道路（風屋川津・宇久原工区） （奈良県）―①６・７㌔②２４０億円③１・７
▽一般国道57号滝室坂道路（熊本県）―①６・３㌔②２３０億円③１・５
▽一般国道41号名濃バイパス（愛知県）―①７㌔②95億円③３
▽一般国道24号寺田拡幅（京都府）―①２・１㌔②１４０億円③１・４
▽一般国道42号湯浅御坊道路４車線化（和歌山県）―①19・４㌔②７１０億円③１・１
提供：建通新聞社
直轄道路では、高規格幹線道路や地域高規格道路、幹線道路ネットワークの機能強化などを対象に、費用便益分析（Ｂ／Ｃ）などによる評価を実施している。東日本大震災後は道路ネットワークの災害時の役割を踏まえ、Ｂ／Ｃだけでなく防災面の効果なども加えて事業の必要性と有効性を評価している。
新規事業化候補箇所は次の通り（①延長②全体事業費③Ｂ／Ｃ）。
▽一般国道１１５号（東北中央自動車道）相馬福島道路（霊山～福島）（福島県）―①12・２㌔②５２０億円③１・４
▽一般国道７号（日本海沿岸東北自動車道）遊佐象潟道路（秋田県・山形県）―①17・９㌔②５２０億円③２・３
▽一般国道７号（日本海沿岸東北自動車道）朝日温海道路（山形県・新潟県）―①40・８㌔②１９００億円③１・４
▽一般国道１０３号奥入瀬（青橅山）バイパス（青森県）―①５・２㌔②２３０億円③１・１
▽一般国道42号新宮紀宝道路（三重県・和歌山県）―①２・４㌔②２１０億円③１・２
▽一般国道１６８号五條新宮道路（風屋川津・宇久原工区） （奈良県）―①６・７㌔②２４０億円③１・７
▽一般国道57号滝室坂道路（熊本県）―①６・３㌔②２３０億円③１・５
▽一般国道41号名濃バイパス（愛知県）―①７㌔②95億円③３
▽一般国道24号寺田拡幅（京都府）―①２・１㌔②１４０億円③１・４
▽一般国道42号湯浅御坊道路４車線化（和歌山県）―①19・４㌔②７１０億円③１・１
提供：建通新聞社
