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中央ニュース
2013/04/24
ＰＦＩの効率性検証 総務省の行政評価
総務省は、各府省が所管する政策を評価・勧告する行政評価制度で、２０１３年度に新たに調査に着手するテーマとしてＰＦＩ事業を選んだ。政府は今後10年のＰＦＩ事業の実施目標を約10兆円以上としているが、２０１０年12月末時点で実施方針が策定された事業は３兆円余りにとどまっており、十分な事業の進捗（しんちょく）が図られていないと判断。同制度に基づき、行政の無駄撲滅や効率化の視点で、国・地方自治体のＰＦＩ実施状況を調査するとしている。
政府は、国・地方の財政状況が厳しい中で、社会資本の整備・更新に民間資金や経営能力を活用したＰＦＩ事業の導入を拡大する方針。民主党政権が昨年７月にまとめた日本再生戦略では、20年までにＰＦＩの事業規模を10兆円以上に拡大するとしていたほか、現政権においても、17日に開かれた産業競争力会議で、老朽化したインフラの再生にＰＦＩを導入し、民間資金を呼び込む方針が示されたばかり。
ただ、１９９９年のＰＦＩ法施行から２０１０年12月までに国・地方で実施方針を策定したのは３７５事業で、事業費の累計は３兆０３６９億円にとどまっている。この中には、サービス提供期間中に契約解除や廃止に至った事業や、実施方針公表以降に導入を断念した事業もあるなど、ＰＦＩが方針通りに普及していない状況も見られる。
行政評価では、国・地方自治体におけるＰＦＩ事業の実施状況を検証するとともに、11年度のＰＦＩ法改正で創設された民間事業者による提案制度と公共施設等運営権の活用状況を調査する。
行政評価制度では、調査結果に応じて政策の改善を求める勧告を閣議に報告するとともに、勧告に対する各府省の改善状況のフォローアップも行うことになっている。
13年度にはこのほか、国・地方が行っている▽事業開始の許可▽施設設備の整備義務▽有資格者の必置義務▽事業計画の認可―など規制の実施状況も新たな調査テーマに選定し、合理化・簡素化の視点で規制緩和などの改善措置を求めるとしている。
提供：建通新聞社
政府は、国・地方の財政状況が厳しい中で、社会資本の整備・更新に民間資金や経営能力を活用したＰＦＩ事業の導入を拡大する方針。民主党政権が昨年７月にまとめた日本再生戦略では、20年までにＰＦＩの事業規模を10兆円以上に拡大するとしていたほか、現政権においても、17日に開かれた産業競争力会議で、老朽化したインフラの再生にＰＦＩを導入し、民間資金を呼び込む方針が示されたばかり。
ただ、１９９９年のＰＦＩ法施行から２０１０年12月までに国・地方で実施方針を策定したのは３７５事業で、事業費の累計は３兆０３６９億円にとどまっている。この中には、サービス提供期間中に契約解除や廃止に至った事業や、実施方針公表以降に導入を断念した事業もあるなど、ＰＦＩが方針通りに普及していない状況も見られる。
行政評価では、国・地方自治体におけるＰＦＩ事業の実施状況を検証するとともに、11年度のＰＦＩ法改正で創設された民間事業者による提案制度と公共施設等運営権の活用状況を調査する。
行政評価制度では、調査結果に応じて政策の改善を求める勧告を閣議に報告するとともに、勧告に対する各府省の改善状況のフォローアップも行うことになっている。
13年度にはこのほか、国・地方が行っている▽事業開始の許可▽施設設備の整備義務▽有資格者の必置義務▽事業計画の認可―など規制の実施状況も新たな調査テーマに選定し、合理化・簡素化の視点で規制緩和などの改善措置を求めるとしている。
提供：建通新聞社
