国土交通省は、公共工事設計労務単価に技能労働者の賃金実態を適切に反映できるようにする。毎年1回行っている労務費調査の回数を増やすなど、よりきめ細かく賃金水準を把握できる方向で検討している。また、2013年度の設計労務単価の大幅な引き上げに関する相談窓口も設置する。
こうした方針は、18日に建設4団体に対して行った技能労働者の賃金引上げ要請の中で、太田昭宏国交相が明かした。
設計労務単価は、毎年10月に国・都道府県・政令市などが発注する公共工事に従事する建設労働者の賃金支払い実態を調査し、年度当初に設定している。
ただ、東日本大震災の被災3県では、建設技能者の労務費が上昇していることを踏まえ、臨時調査を行うなどの従来と異なる対応を講じている。
こうした取り組みを全国にも拡大し、より労働市場の実勢に沿った設計労務単価の設定を目指す。
一方、全国全職種平均の加重平均で16・1%の大幅な上昇を見せた13年度の設計労務単価については、建設企業や技能労働者向けの相談窓口となる「専用ダイヤル」を設ける。窓口は各地方整備局に設ける見通しだ。
提供:建通新聞社