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中央ニュース
2013/04/22
太田国交相 建設４団体に賃金引上げ要請
太田昭宏国土交通相は18日、東京都千代田区の霞山会館で建設業４団体の会長らと会談し、技能労働者の賃金水準の引き上げや社会保険加入の徹底などを要請した。国交相が団体トップにこうした要請を直接行うのは初めてのこと。太田国交相は「今後の建設産業の発展に向け、公共工事設計労務単価を大幅に引き上げた意味を理解し、協力をお願いしたい」と訴えた。
団体側で会談に臨んだのは、日本建設業連合会（日建連）の中村満義副会長と山内隆司副会長、全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長、全国中小建設業協会（全中建）の小野徹副会長、建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長ら。
一方、国交省側からは、太田国交相や鶴保庸介副国交相、松下新平大臣政務官のほか、佐藤直良事務次官、菊川滋技監、久保成人大臣官房長ら幹部クラスが顔をそろえた。
今回の要請は、２０１３年度の公共工事設計労務単価が全国全職種平均（加重平均）で前年度より16・１％上昇したことを踏まえ、新単価で積算し、上昇した予定価格が技能労働者の処遇改善につながるよう、国交相が自ら元請けと専門工事業の団体に行ったもの。
13年度の労務単価には、法定福利費相当額（本人負担分）が盛り込まれたこともあり、元請けには社会保険料を適切に含んだ額で下請け契約を結び、専門工事業には法定福利費相当額を含む賃金を技能労働者に適切に支払うよう合わせて求めた。
また、東日本大震災の復旧・復興事業や２０１２年度補正予算に盛り込まれた公共事業で円滑な施工確保を図ることも要請した。
これに対し各団体の会長らは、建設労働者の処遇改善に努める姿勢を示すとともに、設計労務単価の適用を自治体や民間事業者にも周知するよう、国交省側に求めた。
提供：建通新聞社
団体側で会談に臨んだのは、日本建設業連合会（日建連）の中村満義副会長と山内隆司副会長、全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長、全国中小建設業協会（全中建）の小野徹副会長、建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長ら。
一方、国交省側からは、太田国交相や鶴保庸介副国交相、松下新平大臣政務官のほか、佐藤直良事務次官、菊川滋技監、久保成人大臣官房長ら幹部クラスが顔をそろえた。
今回の要請は、２０１３年度の公共工事設計労務単価が全国全職種平均（加重平均）で前年度より16・１％上昇したことを踏まえ、新単価で積算し、上昇した予定価格が技能労働者の処遇改善につながるよう、国交相が自ら元請けと専門工事業の団体に行ったもの。
13年度の労務単価には、法定福利費相当額（本人負担分）が盛り込まれたこともあり、元請けには社会保険料を適切に含んだ額で下請け契約を結び、専門工事業には法定福利費相当額を含む賃金を技能労働者に適切に支払うよう合わせて求めた。
また、東日本大震災の復旧・復興事業や２０１２年度補正予算に盛り込まれた公共事業で円滑な施工確保を図ることも要請した。
これに対し各団体の会長らは、建設労働者の処遇改善に努める姿勢を示すとともに、設計労務単価の適用を自治体や民間事業者にも周知するよう、国交省側に求めた。
提供：建通新聞社
