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中央ニュース
2013/04/17
太田国交相 有料道路民営化に前向き
太田昭宏国土交通相は16日の定例会見で、地方自治体が管理する有料道路の民営化について「道路公社が管理する有料道路の運営権を民間事業者に委ねるというコンセッション方式について、前向きに対応したい」との考えを語った。地方の道路公社が管理する有料道路をめぐっては、愛知県の有識者会議が同県道路公社が管理する有料道路８路線にコンセッション方式を導入すべきとの提言をまとめている。
太田国交相は、地方の道路公社が管理する有料道路へのコンセッション方式の導入に前向きな姿勢を示しつつも「公社と民間事業者、利用者にメリットがあることが大事だ」と発言。
民営化に向けた具体的な課題としては「有料道路の通行料金に利潤を含まないこと、償還後は無料開放するということがこれまでの原則」の２点を示した上で「こうした課題がコンセッション方式の中でどうなっていくかが重要だ」と話した。
愛知県がまとめた提言にも触れ「国交省としても、県が設置した検討会にオブザーバーとして参加するなど、協力してきたところだ」と説明。有料道路は、道路整備特別措置法で高速道路会社、自治体、道路公社が運営すると定めており、民営化を認める場合には、法改正などの何らかの対応を講じる必要がある。
提供：建通新聞社
太田国交相は、地方の道路公社が管理する有料道路へのコンセッション方式の導入に前向きな姿勢を示しつつも「公社と民間事業者、利用者にメリットがあることが大事だ」と発言。
民営化に向けた具体的な課題としては「有料道路の通行料金に利潤を含まないこと、償還後は無料開放するということがこれまでの原則」の２点を示した上で「こうした課題がコンセッション方式の中でどうなっていくかが重要だ」と話した。
愛知県がまとめた提言にも触れ「国交省としても、県が設置した検討会にオブザーバーとして参加するなど、協力してきたところだ」と説明。有料道路は、道路整備特別措置法で高速道路会社、自治体、道路公社が運営すると定めており、民営化を認める場合には、法改正などの何らかの対応を講じる必要がある。
提供：建通新聞社
