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中央ニュース

2013/04/16

「中核的センター」の必要性検討 人材確保・育成方針 振興基金

 建設業振興基金(内田俊一理事長)は15日に開いた「建設産業人材確保・育成方針策定会議」に、今秋にもまとめる人材確保・育成方針の方向性を固めた。技能労働者・技術者の教育訓練体系の構築に向けては、施工現場で技術者・技能労働者に求められる能力・資格を明確化し、これらに応じた訓練内容を検討する。体系的な教育訓練や教育機関との連携、個々の企業の教育訓練を支援する「中核的センター」の役割を検討する必要性も提示した。
 会議は、建設技術者・技能者の高齢化や若年有職者の減少などの課題を解消するため、建設産業界全体として体系的に人材確保・育成の取り組みを進めることを目的に2月に設置された。学識者のほか、建設業団体、ゼネコン、教育機関の代表者らが参加している。今秋にも「建設産業人材確保・育成方針」として検討結果をまとめる予定。
 技術者と技能労働者の教育訓練体系の構築に向けては、施工現場で求められる技能労働者の能力・資格をゼネコンと専門工事業の立場からそれぞれ明確化し、これらの能力・資格を得るための年数や教育訓練内容、教育手法などを人材確保・育成方針の中で明示する。
 建設産業界と教育機関との関係については、定期的な意見交換を図った上で、建設産業界が▽出前講座▽インターンシップ▽就職ガイドブックの作成▽セミナーの開催―などの取り組みを充実させる必要があると指摘。学生・生徒の資格取得の支援策も改善すべきとしている。
 行政との総合調整や教育機関との連絡調整を図る「中核的センター」のイメージとしては、建設産業界が必要な技術者と技能労働者の教育訓練を実施するために必要な施設・教官・カリキュラムの水準を検討。建設業団体や企業、行政機関などとの情報共有・情報交換、
企業などの教育訓練に対するコンサルティング、建設産業の魅力発信のための広報活動などの役割も担うとしている。

提供:建通新聞社