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中央ニュース
2013/04/11
国土強靭化 ５月中旬までに脆弱性評価
政府の「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」は10日、国土強靭（きょうじん）化に向けた「当面の対策」の前提となる「自然災害に対する脆弱性評価」の指針を決定した。政府は各府省と都道府県に対し、５月中旬までにこの指針に沿った施策・事業の脆弱（ぜいじゃく）性評価を行うよう求める。評価結果をベースに当面の対応をまとめ、この内容を２０１４年度の概算要求に反映させるとしている。
10日の会合では、脆弱性評価の指針とともに、国土強靭化の基本的な方針も決定した。方針では、国土強靭化の対象を従来の事業・施策の枠組みでは対応が困難な「低頻度大規模災害」によるリスクと定義。特に、国民生活・経済への影響が大きい分野の脆弱性を評価し、優先順位付けを行った上で14年度概算要求に反映させるとした。
脆弱性の評価に当たっては、国土の強靭性を確保する際の目標として、大規模災害の発生時と直後に▽人命を守る▽迅速な大規模救助・救急・医療活動など▽行政機能の確保▽情報通信機能の確保▽経済活動を機能不全にしない▽ライフラインの早期復旧▽制御不能な二次災害を防ぐ▽地域社会・経済の早期復旧―の８項目を設定。
各府省はこれらの目標の達成に向け、既に実施中の施策・事業の達成状況と脆弱性を整理し、現状を改善するための具体策も報告する。都道府県については、各地域の脆弱性の分析・検討結果とともに、地方の視点から国の施策・事業の課題を指摘するよう求める。
政府は各府省や都道府県の報告を踏まえ、５月下旬にも当面の対応を決定するとしている。
提供：建通新聞社
10日の会合では、脆弱性評価の指針とともに、国土強靭化の基本的な方針も決定した。方針では、国土強靭化の対象を従来の事業・施策の枠組みでは対応が困難な「低頻度大規模災害」によるリスクと定義。特に、国民生活・経済への影響が大きい分野の脆弱性を評価し、優先順位付けを行った上で14年度概算要求に反映させるとした。
脆弱性の評価に当たっては、国土の強靭性を確保する際の目標として、大規模災害の発生時と直後に▽人命を守る▽迅速な大規模救助・救急・医療活動など▽行政機能の確保▽情報通信機能の確保▽経済活動を機能不全にしない▽ライフラインの早期復旧▽制御不能な二次災害を防ぐ▽地域社会・経済の早期復旧―の８項目を設定。
各府省はこれらの目標の達成に向け、既に実施中の施策・事業の達成状況と脆弱性を整理し、現状を改善するための具体策も報告する。都道府県については、各地域の脆弱性の分析・検討結果とともに、地方の視点から国の施策・事業の課題を指摘するよう求める。
政府は各府省や都道府県の報告を踏まえ、５月下旬にも当面の対応を決定するとしている。
提供：建通新聞社
