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中央ニュース
2013/04/10
３大都市圏・地方都市再構築で有識者会議 国交省
国土交通省は、人口減少や経済のグローバル化に対応した都市の再構築について話し合う「都市再構築戦略検討委員会」（委員長・奥野信宏中京大学理事）を設置し、９日に初会合を開いた。中心部の空洞化が進む地方都市、国際的な地位低下が進む３大都市圏、高齢化と空洞化の課題がある３大都市郊外を対象に、都市構造の再構築の指針や指針の実現に向けた予算・税制面での誘導策などを検討、年内に都市再構築戦略を策定する。
地方都市では、都市の外縁化と中心部の空洞化、地域産業の停滞などにより、低密度な市街地が形成され、将来的に居住と経済活動の機能が維持できなくなる恐れが生じている。地用自治体も厳しい財政状況にあり、拡散した居住者を支える行政サービスの提供が維持できなくなってきている。
検討委員会では、人口10万人程度の都市と県庁所在都市を議論の対象に、まず目指すべき都市構造を検討する。「身の丈にあった再整備」を念頭に、▽人口減少を見据えた公共投資の優先配分▽公的不動産の積極的な活用▽民間による土地の集約化▽既存ストックのコンバージョンの促進―などの方向で具体策を検討する。
一方、大都市については、３大都市圏の国際競争力強化と３大都市圏郊外の高齢化・空洞化対策の２本柱で議論を進める。３大都市圏では、エリアを限定した民間都市開発から産学官による都市圏全体の国際競争力向上
へ施策を転換する方向で、日本の大都市に優位性がある企業や知的ストックの集積を生かし、研究とビジネスが融合したまちづくりを促すとしている。
大都市郊外では、高齢者単身世帯の増加や地方と比べて厳しい住宅事情を踏まえ、三世代の近居・燐居を誘導。税負担の見直しなどにより、空家の除却・建て替えなども促していく。
委員会は６月下旬に中間報告をまとめ、２０１４年度概算要求や税制改正要望に検討の成果を反映させる。年内にも最終報告をまとめる予定だ。
提供：建通新聞社
地方都市では、都市の外縁化と中心部の空洞化、地域産業の停滞などにより、低密度な市街地が形成され、将来的に居住と経済活動の機能が維持できなくなる恐れが生じている。地用自治体も厳しい財政状況にあり、拡散した居住者を支える行政サービスの提供が維持できなくなってきている。
検討委員会では、人口10万人程度の都市と県庁所在都市を議論の対象に、まず目指すべき都市構造を検討する。「身の丈にあった再整備」を念頭に、▽人口減少を見据えた公共投資の優先配分▽公的不動産の積極的な活用▽民間による土地の集約化▽既存ストックのコンバージョンの促進―などの方向で具体策を検討する。
一方、大都市については、３大都市圏の国際競争力強化と３大都市圏郊外の高齢化・空洞化対策の２本柱で議論を進める。３大都市圏では、エリアを限定した民間都市開発から産学官による都市圏全体の国際競争力向上
へ施策を転換する方向で、日本の大都市に優位性がある企業や知的ストックの集積を生かし、研究とビジネスが融合したまちづくりを促すとしている。
大都市郊外では、高齢者単身世帯の増加や地方と比べて厳しい住宅事情を踏まえ、三世代の近居・燐居を誘導。税負担の見直しなどにより、空家の除却・建て替えなども促していく。
委員会は６月下旬に中間報告をまとめ、２０１４年度概算要求や税制改正要望に検討の成果を反映させる。年内にも最終報告をまとめる予定だ。
提供：建通新聞社
