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中央ニュース
2013/04/10
自治体にも適用要請 新労務単価の適用特例
国土交通省は、直轄工事で２０１３年度公共工事設計労務単価の上昇に伴う特例措置を講じることを踏まえ、地方自治体に同様の特例措置の適用を求める内容を通知した。建設業団体に対しては、この特例措置に伴って元請け・下請け間の請負契約を見直し、増額分を技能労働者の賃金に反映させるよう要請した。
都道府県と政令指定都市には８日付で通知した。都道府県に対しては、政令市以外の市区町村にも通知することも求めている。
建設業団体には同日付で通知し、会員の建設企業に特例措置の内容を周知するよう要請。併せて、３月29日に送付した技能労働者の賃金水準の確保に関する通知を踏まえ、元請け企業と下請け企業で既に締結した請負契約にも、特例措置による増額分を反映させるよう求めた。
提供：建通新聞社
都道府県と政令指定都市には８日付で通知した。都道府県に対しては、政令市以外の市区町村にも通知することも求めている。
建設業団体には同日付で通知し、会員の建設企業に特例措置の内容を周知するよう要請。併せて、３月29日に送付した技能労働者の賃金水準の確保に関する通知を踏まえ、元請け企業と下請け企業で既に締結した請負契約にも、特例措置による増額分を反映させるよう求めた。
提供：建通新聞社
