経済産業省がまとめた工場立地動向調査結果(速報)によると、2012年の全国の工場立地件数は前年比41・4%増の1229件となった。立地件数は電気業で太陽光発電施設の立地が急増したことから2年連続で増加し、08年以来となる1000件台を回復。立地面積は207・4%増の3144fで6年ぶりに増加した。電気業を除く立地件数も9・8%増の940件となっている。
調査は2012年1月〜12月に1000平方b以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に行っている。
今回の調査では、12年7月に施行された固定価格買取制度の後押しを受け、メガソーラーの建設が相次いだ電気業の立地件数が前年の13件から289件に急増。立地面積も2039fと全体の立地件数の6割を占めた。
このほかの業種では▽食料品175件(12・9%増)▽金属製品128件(28%増)▽輸送用機械器具79件(23・4%増)―などの増加が目立っている。
地域ブロック別の立地件数を見ると、関東内陸の226件(72・5%増)、東海の189件(29・4%増)、北海道の75件(177・8%増)、南九州の77件(140・6%増)などが、太陽光発電施設の立地が増加したことを要因に大幅に増えた。電気業を除く立地件数は、関東内陸が33・6%増、東海が16・4%増、近畿臨海の28・9%増などが目立って伸びている。
また、東日本大震災の被災地(災害救助法の適用を受けた7県)で見ると、立地件数は89・2%増の246件で、電気業を除いても50・8%増の128件となっている。
提供:建通新聞社