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中央ニュース
2013/04/09
12年度の倒産 建設業は12・９％減 ６年ぶり２０００件台
２０１２年度に倒産した建設業者の数は、前年度比12・９％減の２６３２件だったことが、帝国データバンクの調査で明らかになった。東日本大震災の復興需要などを追い風に土木工事の倒産が大幅に減少するなど、全産業でみても減少幅が最も大きかった。倒産企業数は06年度以来６年ぶりに２０００件台まで減った。
建設業の業種別の倒産件数をみると、総合工事業は12・９％減の１０９７件、職別工事業が11・３％減の１０１８件、設備工事業が15・８％減の５１７件と、いずれも前年度と比べて10％以上減少している。
全産業の倒産件数は６・３％減の１万０７１０件で、４年連続で前年度を下回った。負債総額は25・２％減の２兆９２９１億１７００万円で、過去10年で最小となっている。倒産の主因別では、販売不振や業界不振といった「不況型倒産」が８６６４件で最多。「金融円滑化法利用後倒産」は
４２８件あり、前年度から73・３％の大幅増となっている。
建設業の13年度の動向について同社では「財政出動による公共工事の増加や消費増税を見越した住宅着工の増加など、プラス材料が多い」と楽観的な見方を示しつつも、労務費や建設資材の高騰などを不安材料に挙げ「自助努力のみで解決が難しい問題であるため、資金繰り破たんのリスクは払しょくできない」とも指摘している。
提供：建通新聞社
建設業の業種別の倒産件数をみると、総合工事業は12・９％減の１０９７件、職別工事業が11・３％減の１０１８件、設備工事業が15・８％減の５１７件と、いずれも前年度と比べて10％以上減少している。
全産業の倒産件数は６・３％減の１万０７１０件で、４年連続で前年度を下回った。負債総額は25・２％減の２兆９２９１億１７００万円で、過去10年で最小となっている。倒産の主因別では、販売不振や業界不振といった「不況型倒産」が８６６４件で最多。「金融円滑化法利用後倒産」は
４２８件あり、前年度から73・３％の大幅増となっている。
建設業の13年度の動向について同社では「財政出動による公共工事の増加や消費増税を見越した住宅着工の増加など、プラス材料が多い」と楽観的な見方を示しつつも、労務費や建設資材の高騰などを不安材料に挙げ「自助努力のみで解決が難しい問題であるため、資金繰り破たんのリスクは払しょくできない」とも指摘している。
提供：建通新聞社
