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　環境省は２０１３年度の「節電・ＣＯ２削減のための実践促進モデル事業」に、全応募38件の中からパナソニックが提案した「オフィスの照明、空調など室内環境設備運用の最適化」など五つの案件を採択した。
　同省は、快適性・生産性・安全性を向上させながら継続的に節電を行い、中長期的にＣＯ２を削減するモデル事業を支援することで、これらの取り組みを全国へ波及させたい考え。
　同省が採択した五つの案件の事業者と事業概要は次の通り。
　▽全国ビルメンテナンス協会―業務用建築物の利用状況に応じた運用改善による省エネルギーを推進し、ＣＯ２排出量を削減する。また、運用改善の実践を通じて、作業環境を悪化させることなくエネルギー消費量を削減できる運用改善項目を体系的に整理する。さらに、運用改善による省エネルギーが推進できる人材を育成する。
　▽パナソニック―オフィスの照明、空調などの室内環境設備運用を最適化し、執務者の快適性や知的生産性を損なわずに省エネを実現する制御方式を実ビルに適用、ＣＯ２排出量を削減する。また、専門家が計測データに基づいて効率的・継続的に省エネチューニングを行えるクラウド型の分析環境を構築し、実ビルに適用してＣＯ２排出量を削減。これらの取り組みの効果を検証する。
　▽チームネット―地域コミュニティーの拠点となりうるカフェや公園をフィールドとし、地域のコミュニティー主体と連携して、緑を生かした「エアコンに頼らない快適さ」を創出、見える化し「居心地」をシェアする取り組みを促進する。成果を分析し、ほかの拠点でも対応可能な整備要素を明確にして全国展開につなげる。　　
　▽国際観光施設協会―エネルギーを多く消費している温泉旅館の設備運用を最適化し、ＣＯ２排出量を大幅に削減する。快適性を損なうことなく、顧客満足度が高まる節電の仕組みを、日本文化に即した温泉旅館環境配慮型モデルとして構築する。複数の旅館で実証実験を行い、実践マニュアルとしてまとめる。　　
　▽野村不動産―最先端の低炭素都市基盤を備えたスマートシェアタウン「森のシティ」で、住民を対象としたスマートシェアプログラムへの参加を促し、住民が空間・時間をシェアすることによる節電・ＣＯ２削減効果を検証。マンションを中心とした街ぐるみでのグリーンカーテンの普及や、エコライフスタイルの浸透を図る。

提供：建通新聞社