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中央ニュース
2013/04/08
空港運営の民間移譲で新法 政府が閣議決定
政府は５日、国が管理する空港の運営を民間が行えるようにする法案を閣議決定した。国管理空港にＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権制度を活用できる特例措置を設ける。昨年の通常国会で廃案となっていたが、今回の法案では、対象空港を選定する際に自治体や関係機関がつくる協議会の意見を反映するなど一部に修正を加えた。
国管理空港では、国が滑走路などを管理しているが、空港ビルの運営は民間が行っており、空港経営の効率化を阻害するなどの指摘を受けていた。
法案が成立すれば、滑走路などを含めて民間事業者が一体的に運営できる仕組みが創設される。ＰＦＩ法の公共施設等運営権制度を活用することで、国が所有権を持ったまま民間事業者が空港を運営したり、民間事業者が空港運営と周辺開発を一体的に行うこともできるようになる。地方管理空港でも同じ仕組みを活用できるようにする。
法案の成立を見据え、国管理空港では、仙台空港、広島空港、香川空港などで民間に運営権を委ねることを検討している。
提供：建通新聞社
国管理空港では、国が滑走路などを管理しているが、空港ビルの運営は民間が行っており、空港経営の効率化を阻害するなどの指摘を受けていた。
法案が成立すれば、滑走路などを含めて民間事業者が一体的に運営できる仕組みが創設される。ＰＦＩ法の公共施設等運営権制度を活用することで、国が所有権を持ったまま民間事業者が空港を運営したり、民間事業者が空港運営と周辺開発を一体的に行うこともできるようになる。地方管理空港でも同じ仕組みを活用できるようにする。
法案の成立を見据え、国管理空港では、仙台空港、広島空港、香川空港などで民間に運営権を委ねることを検討している。
提供：建通新聞社
