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中央ニュース
2013/04/08
国交相 ＴＰＰで地域建設業の発展に配慮
太田昭宏国土交通相は５日の定例会見で、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定交渉における公共事業の門戸開放に関する姿勢を問われ「地域の建設業界の健全な発展に十分配慮することが一番大事だと認識している」との考えを述べた。
ＴＰＰ協定は、環太平洋地域の11カ国における高いレベルの自由化を目標に、非関税分野や新たな貿易課題を含む包括的な協定として交渉が進められている。安倍晋三首相は３月15日、日本政府が交渉に参加することを正式表明した。
交渉分野は21分野あり、公共事業はこのうちの「政府調達」に含まれる。太田国交相は、公共事業への海外企業参入が議論される際には「しっかりと地域の建設業界の健全な発展ができるよう努めていきたい」と強調した。
提供：建通新聞社
ＴＰＰ協定は、環太平洋地域の11カ国における高いレベルの自由化を目標に、非関税分野や新たな貿易課題を含む包括的な協定として交渉が進められている。安倍晋三首相は３月15日、日本政府が交渉に参加することを正式表明した。
交渉分野は21分野あり、公共事業はこのうちの「政府調達」に含まれる。太田国交相は、公共事業への海外企業参入が議論される際には「しっかりと地域の建設業界の健全な発展ができるよう努めていきたい」と強調した。
提供：建通新聞社
