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中央ニュース
2013/04/03
前払金の被災地特例継続 国発注工事
国土交通省などの関係省庁は、東日本大震災の復旧・復興事業に適用した前払金の特例措置を２０１３年度も継続する。工事の前払金は請負金額の「10分の５」、設計・調査や測量は「10分の４」とし、中間前払金の対象についても「請負金額３００万円以上」に据え置く。
特例措置は震災後の11年４月に創設。被災地の国発注工事について、前払金の割合を請負金額の「10分の４」から「10分の５」に引き上げたほか、中間前払金の対象を「請負金額１０００万円以上かつ工期１５０日以上」から「請負金額３００万円以上」の工事に拡大した。調査・測量・設計などの業務も、請負金額の「10分の３」から「10分の４」に引き上げる。
対象地域は、東日本大震災で災害救助法が適用された岩手県・宮城県・福島県の全市町村と、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・長野県・新潟県の一部市町村。
提供：建通新聞社
特例措置は震災後の11年４月に創設。被災地の国発注工事について、前払金の割合を請負金額の「10分の４」から「10分の５」に引き上げたほか、中間前払金の対象を「請負金額１０００万円以上かつ工期１５０日以上」から「請負金額３００万円以上」の工事に拡大した。調査・測量・設計などの業務も、請負金額の「10分の３」から「10分の４」に引き上げる。
対象地域は、東日本大震災で災害救助法が適用された岩手県・宮城県・福島県の全市町村と、青森県・茨城県・栃木県・千葉県・長野県・新潟県の一部市町村。
提供：建通新聞社
