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中央ニュース
2013/04/02
利益性が悪化傾向 建設関連業の経営分析 国交省
国土交通省は、２０１１年度の建設関連業の経営分析をまとめた。これによると、売上高に対する収益性は▽総売上高経常利益率▽総資本経常利益率▽総資本当期利益率▽自己資本経常利益率―などで、前年度よりマイナス幅が広がっていることが分かった。
建設関連業の経営分析は前年度から２度目の公表。測量業、建設コンサルタント、地質調査業の登録業者のうち、専業率60％以上で11年４月１日〜12年３月31日に決算を行った業者を対象に実施した。
収益性に関する項目では、総売上高経常利益率で全調査対象企業の平均値が測量業でマイナス５・２％、建設コンサルタントでマイナス０・１％、地質調査業でマイナス１％といずれもマイナスになった。総売上高当期利益率・総資本経常利益率・総資本当期利益率・自己資本経常利益率も全体的にマイナスとなった。
職員１人当たりの総売上高は、測量業で年間６７９万２０００円、建設コンサルタントで１１４１万１０００円、地質調査業１３１６万３０００円で、３業種ともに資本金規模が大きくなるほど上昇傾向にある。
企業の安全性に関する分析では、総資本自己資本比率が全調査対象企業の平均値で、測量業マイナス25・８％、建設コンサルタント45・３％、地質調査業43・７％と、測量業が突出して低くなっている。
提供：建通新聞社
建設関連業の経営分析は前年度から２度目の公表。測量業、建設コンサルタント、地質調査業の登録業者のうち、専業率60％以上で11年４月１日〜12年３月31日に決算を行った業者を対象に実施した。
収益性に関する項目では、総売上高経常利益率で全調査対象企業の平均値が測量業でマイナス５・２％、建設コンサルタントでマイナス０・１％、地質調査業でマイナス１％といずれもマイナスになった。総売上高当期利益率・総資本経常利益率・総資本当期利益率・自己資本経常利益率も全体的にマイナスとなった。
職員１人当たりの総売上高は、測量業で年間６７９万２０００円、建設コンサルタントで１１４１万１０００円、地質調査業１３１６万３０００円で、３業種ともに資本金規模が大きくなるほど上昇傾向にある。
企業の安全性に関する分析では、総資本自己資本比率が全調査対象企業の平均値で、測量業マイナス25・８％、建設コンサルタント45・３％、地質調査業43・７％と、測量業が突出して低くなっている。
提供：建通新聞社
