国土交通省は、27日に閣議決定された2013年度暫定予算案に1兆3828億円を計上した。当初予算の成立が見込まれる50日間の暫定予算とし、当初予算額の3割をめどに編成した。公共事業関係費はこのうち1兆3150億円を占め、通常は年間契約を結ぶインフラの維持管理や地方自治体向け交付金などに配分している。
政府全体の暫定予算案の規模は13兆1808億円で、このうち公共事業関係費として1兆5427億円(国交省分含む)を計上。暫定予算の編成は2年連続で、50日間に及ぶ大型の暫定予算は1996年以来となる。
国交省の暫定予算案に盛り込まれた公共事業関係費は、当初予算案に盛り込まれた4兆4891億円の29%に当たる1兆3150億円。前年度の国庫債務負担の解消分や自治体に配分される社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金、年間の維持管理契約などを中心に配分した。出水期や降雪期までの完了を予定し、年度早期に契約する必要がある工事も対象となっている。
公共事業関係費以外では、官庁営繕に19億円、その他施設費に39億円などを計上している。
提供:建通新聞社