国土交通省は26日、「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」を開き、直轄工事の総合評価方式の運用ガイドラインの改定を報告した。改定により、2012年度に試行を始めた施工能力評価型と技術提案評価型への二極化などの方針をガイドラインに位置付けるとともに、同種工事実績の評価で高い配点となる「より同種性の高い工事」の設定方針を明示。運用ガイドラインの改定は26日付で各地方整備局に通知した。
国交省では、総合評価方式をめぐる▽技術提案作成・審査に関する競争参加者・発注者の負担増大▽品質確保の理念からの乖離(かいり)―などの課題解決に向け、昨年2月の同懇談会に総合評価方式の改善案を提示。
この改善案に基づき、2012年度から▽施工能力評価型と技術提案評価型への二極化▽施工能力評価型の施工計画の大幅な簡素化▽同種実績・成績・表彰を基本に施工能力の評価項目を設定▽ヒアリングで配置予定技術者の監理能力・施工計画・技術提案の理解度を確認▽段階選抜による競争参加者の絞り込み―などの試行を開始した。
運用ガイドラインを改定することで、こうした改善措置の13年度からの本格運用に備える。さらに、12年度の試行結果を踏まえ、同種工事要件の設定方針を明確化。各地方整備局が同種条件設定の参考としている「国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドライン」をベースに「より同種性の高い工事」の条件を設定する。
「より同種性の高い工事」は、実績要件の同種性に加え▽構造形式▽規模・寸法▽仕様機材▽架設工法▽設計条件―などでより同種性が認められる工事と位置付ける。12年度の試行では、こうした工事の実績のある企業・技術者を従来より高く評価することになっているが、審査に時間を要するなどの課題が挙がっていた。
このため、具体的な工事条件については、可能な限りCORINSで検索可能な項目とすることで、競争参加者と企業双方の負担軽減に配慮した。また、当該工事で求められる条件を超える課題な実績は求めないようにしている。
提供:建通新聞社