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中央ニュース
2013/03/27
自治体の予算執行を毎月調査 12年度補正予算の公共事業費
総務省は、２０１２年度補正予算に盛り込まれた公共事業について、全国の地方自治体の執行状況を毎月調査する。自治体予算の執行管理を徹底し、緊急経済対策の柱となる補正予算の経済効果を早期に発揮させるのが目的。国会審議中の13年度当初予算案に計上される公共事業費についても、同様に執行状況を毎月調査する予定だ。
２月26日に成立した12年度補正予算には、復興・防災対策や学校耐震化など、実質的な公共事業費として約４兆７０００億円が計上されている。13年度当初予算案も加えると、公共事業費の規模は10兆円超となる見通し。
12年度補正予算の執行に向けて政府は、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、執行の迅速化による早期の経済効果の発揮を図る方針。ここに盛り込まれた公共事業の多くを執行する自治体にも、毎月の執行状況の報告を求め、公共事業の迅速な執行による経済効果の早期発現を狙う。
調査は、年２回のペースで行っていた「公共事業施行状況調査」の頻度を高める形で実施。同調査と同様に、自治体予算に盛り込まれた普通建設事業費と災害復旧事業費について、予算額・契約額・支出済額を報告させる。初回となる３月分の執行状況について、４月中旬をめどに報告を求めるとしている。
提供：建通新聞社
２月26日に成立した12年度補正予算には、復興・防災対策や学校耐震化など、実質的な公共事業費として約４兆７０００億円が計上されている。13年度当初予算案も加えると、公共事業費の規模は10兆円超となる見通し。
12年度補正予算の執行に向けて政府は、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として、執行の迅速化による早期の経済効果の発揮を図る方針。ここに盛り込まれた公共事業の多くを執行する自治体にも、毎月の執行状況の報告を求め、公共事業の迅速な執行による経済効果の早期発現を狙う。
調査は、年２回のペースで行っていた「公共事業施行状況調査」の頻度を高める形で実施。同調査と同様に、自治体予算に盛り込まれた普通建設事業費と災害復旧事業費について、予算額・契約額・支出済額を報告させる。初回となる３月分の執行状況について、４月中旬をめどに報告を求めるとしている。
提供：建通新聞社
