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中央ニュース
2013/03/26
詳細設計の照査体制を強化 国交省の調査・設計等業務
国土交通省は25日「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東京大学大学院教授）に、２０１３年度に実施する調査・設計等業務の品質確保策を提示した。この中で、詳細設計業務の照査で、図面作成時の単純ミスを減少させるため、確認・修正箇所を設計図面に残す「赤黄チェック」などを試行し、作業に必要な費用も上乗せするとした。発注者が設計条件を確認する「条件明示チェックシート案」は適用工種を拡大する方針だ。総合評価落札方式の技術提案書提出者数の限定化についても、試行を継続し対象業務の拡大も図る。
詳細設計業務の照査については、従来から主な８工種での実施を特記仕様書で義務付けており、11年12月からは全ての詳細設計業務で照査期間の確保や照査技術者自身が報告するよう求めている。
13年度は、データ入力時の不注意や確認不足による図面作成ミスを減らすため、設計図面、設計計算書、数量計算書に書き込んだ確認・修正結果を残し、照査の根拠となる資料を示す照査方法を試行導入する。具体的な方法は受注者に任せるが、設計図書などに赤書きで確認を入れ、修正箇所を黄色で消し赤書で訂正する「赤黄チェック」の実施を促す。
この照査方法を試行する業務については、作業の増加に伴う照査費用を上乗せする。７月にも試行を開始する見通しだ。 詳細設計業務の発注段階で発注者が必要な設計条件を確認する「条件明示チェックシート案」の活用については、12年度の道路設計と橋梁設計での試行を▽護岸▽堤防、護岸▽山岳トンネル▽樋門▽排水機場▽電線共同溝―に拡大する。確実な条件明示ができる体制として、各事務所で副所長以下が参加した「設計業務の条件明示検討会（仮称）」も開催する。
総合評価落札方式で、技術提案書の提出者を10者から５〜７者に限定する取り組みについては、11・12年度で１４６件で実施。「受注業者の固定化が懸念される」などの声がある一方、受注者と発注者で作業量の削減などの効果があるとし、試行の継続と対象業務の拡大を図る方針を示した。
提供：建通新聞社
詳細設計業務の照査については、従来から主な８工種での実施を特記仕様書で義務付けており、11年12月からは全ての詳細設計業務で照査期間の確保や照査技術者自身が報告するよう求めている。
13年度は、データ入力時の不注意や確認不足による図面作成ミスを減らすため、設計図面、設計計算書、数量計算書に書き込んだ確認・修正結果を残し、照査の根拠となる資料を示す照査方法を試行導入する。具体的な方法は受注者に任せるが、設計図書などに赤書きで確認を入れ、修正箇所を黄色で消し赤書で訂正する「赤黄チェック」の実施を促す。
この照査方法を試行する業務については、作業の増加に伴う照査費用を上乗せする。７月にも試行を開始する見通しだ。 詳細設計業務の発注段階で発注者が必要な設計条件を確認する「条件明示チェックシート案」の活用については、12年度の道路設計と橋梁設計での試行を▽護岸▽堤防、護岸▽山岳トンネル▽樋門▽排水機場▽電線共同溝―に拡大する。確実な条件明示ができる体制として、各事務所で副所長以下が参加した「設計業務の条件明示検討会（仮称）」も開催する。
総合評価落札方式で、技術提案書の提出者を10者から５〜７者に限定する取り組みについては、11・12年度で１４６件で実施。「受注業者の固定化が懸念される」などの声がある一方、受注者と発注者で作業量の削減などの効果があるとし、試行の継続と対象業務の拡大を図る方針を示した。
提供：建通新聞社
