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　国土交通省の「社会資本の老朽化対策会議」（議長・太田昭宏国交相）は21日、社会資本の維持管理・更新に関する当面の措置として、２０１２年度から３カ年にわたる工程表をまとめた。工程表では、築年数や社会的影響の高い施設の総点検を13年度末までに完了し、14年度から維持管理・修繕のＰＤＣＡサイクルを運用する方針を明記。建設産業や地方自治体の担い手確保の支援策も充実させるとした。加えて、同日付で設置し事務次官をトップとする「社会資本老朽化対策推進室」が、省内横断的な取り組みをリードし、社会資本を所管する他省庁との連携を深め、政府全体で対策に取り組む姿勢を示した。
　同会議は、中央道笹子トンネル事故などでクローズアップされた社会資本の老朽化対策を検討する省内横断組織。高度成長期以降に完成した建設後50年以上経過した社会資本の割合は、今後20年で加速度的に高くなる見込みで、同会議では、適切な点検による現状確認と、その結果に基づく的確な修繕の実施が不可欠とした。その上で、今後３年で地方自治体を含めた維持管理・更新のＰＤＣＡサイクルの運用を開始する方針を示した。
　点検については、笹子トンネル事故後に進めている緊急点検・修繕を３月中に完了するとともに、利用者の被害回避を最優先に点検を13年度末までに、点検を踏まえた修繕を14年度末に完了させる。ＰＤＣＡサイクルを運用するため、各施設の情報をデータベース化したプラットフォームを構築し、14年度に運用を始め、機能強化を図りつつ15年度以降に本格運用へと移行する。また、各施設の点検内容や頻度を示した基準・マニュアルを13年度中に策定・改訂し、14年度から新基準での運用を始める。
　トータルコストの縮減や予算を平準化する長寿命化計画については、総点検の結果を踏まえて13年度中に記載事項を見直し、計画に基づく事業を重点的に支援する仕組みを構築する。
　自治体に対しては、12年度補正予算で創設した「防災・安全交付金」による財政支援、地方整備局の窓口機能の強化・拡充による技術支援などの措置を講じる。また道路法を改正し、国が地方道の構造物を代行して修繕できる制度も創設する。
　さらに、維持管理・更新の担い手となる建設産業に対する支援も充実させる。技能労働者や専門工事業者の評価・育成のための具体策に加え、入札契約制度の中で▽複数業務（点検、維持、修繕など）の包括発注▽複数年契約▽地域維持契約のさらなる活用―などの対策を検討・実施する。

提供：建通新聞社