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中央ニュース
2013/03/21
除染事業の適切な実施と信頼回復が狙い ※環境省
環境省は18日、都内で除染適正化推進委員会（委員長・細見正明東京農工大学大学院教授）の初会合を開き、除染事業の実施状況、事業者の施工管理体制、情報の共有など適正な除染事業の推進に向けた協議を始めた＝写真。手抜き工事の報道を受け本年１月18日に策定された「除染適正化プログラム」に基づき設置され、除染事業の適切な実施と同事業に対する信頼の回復が狙い。
委員会では、除染適正化プログラムの策定に至る経緯、不適正事案の調査結果、不適正な除染への対応方法などが発表された。このうち、不適正な除染への対応では、事業者の施工責任の徹底、幅広い管理の仕組み構築、環境省の体制強化の３本の柱を立て、指名停止などの厳格処分、抜き打ち検査、第三者に対するモニタリング、不適正除染１１０番（仮称）の新設などの対応を強化する方向性が説明された。
また同プログラムを受け改訂した共通仕様書の内容や、不適正除染に関する通報への対応体制についても説明。２０１３年度から適用することを報告した。
委員からは、「不適切な処理をさせない仕組みづくりが必要」「（発注機関の）実施責任と（施工者の）結果責任に分けて対応策を講じることが求められる」「関心が高いだけに緊張感が重要」「自治体、住民、事業者が相互にチェックする仕組みがほしい」などの意見が出された。
今後はおおむね四半期に１度開催し、除染適正化プログラムの実施状況や不適正除染の通報処理状況、また作業員の管理体制や工程管理、施工体制の整備状況について報告を受けることを申し合わせた。
同委員会の委員は次の通り。（敬称略）
▽細見正明（東京農工大学大学院教授）▽嘉門雅史（香川高等専門学校校長・京都大学名誉教授）▽鈴木浩（福島大学名誉教授）▽関口恭三（公認会計士・税理士）▽長谷川哲也（福島県生活環境部長）
提供：建通新聞社
委員会では、除染適正化プログラムの策定に至る経緯、不適正事案の調査結果、不適正な除染への対応方法などが発表された。このうち、不適正な除染への対応では、事業者の施工責任の徹底、幅広い管理の仕組み構築、環境省の体制強化の３本の柱を立て、指名停止などの厳格処分、抜き打ち検査、第三者に対するモニタリング、不適正除染１１０番（仮称）の新設などの対応を強化する方向性が説明された。
また同プログラムを受け改訂した共通仕様書の内容や、不適正除染に関する通報への対応体制についても説明。２０１３年度から適用することを報告した。
委員からは、「不適切な処理をさせない仕組みづくりが必要」「（発注機関の）実施責任と（施工者の）結果責任に分けて対応策を講じることが求められる」「関心が高いだけに緊張感が重要」「自治体、住民、事業者が相互にチェックする仕組みがほしい」などの意見が出された。
今後はおおむね四半期に１度開催し、除染適正化プログラムの実施状況や不適正除染の通報処理状況、また作業員の管理体制や工程管理、施工体制の整備状況について報告を受けることを申し合わせた。
同委員会の委員は次の通り。（敬称略）
▽細見正明（東京農工大学大学院教授）▽嘉門雅史（香川高等専門学校校長・京都大学名誉教授）▽鈴木浩（福島大学名誉教授）▽関口恭三（公認会計士・税理士）▽長谷川哲也（福島県生活環境部長）
提供：建通新聞社
