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中央ニュース
2013/03/21
構想段階から手続き 都市計画運用指針を改正
国土交通省は都市計画運用指針の改正案をまとめた。改正環境影響評価法の施行に合わせ、運用指針を見直して事業の構想段階から都市計画手続きを行うことを事業者に求める。複数の都市計画の概略案をまとめ、住民意見などを構想段階から反映させる。
改正環境影響評価法は、４月１日に完全施行され、一定規模以上の事業に計画段階配慮書手続きを義務付ける。
運用指針では、改正法の完全施行に合わせ、改正法の対象事業について都市計画手続きも構想段階から求めることになる。都市計画を定める事業について、都市計画マスタープランとの整合性に留意した上で、複数の都市計画の概略案を公表し、公聴会を開くなどして構想段階から住民意見を反映させる。
都市計画決定権者は▽都市計画の一体性・総合性の確保▽自然的環境の整備・保全▽適切な規模・必要な位置への配置▽円滑な都市活動の確保―などを評価する。
提供：建通新聞社
改正環境影響評価法は、４月１日に完全施行され、一定規模以上の事業に計画段階配慮書手続きを義務付ける。
運用指針では、改正法の完全施行に合わせ、改正法の対象事業について都市計画手続きも構想段階から求めることになる。都市計画を定める事業について、都市計画マスタープランとの整合性に留意した上で、複数の都市計画の概略案を公表し、公聴会を開くなどして構想段階から住民意見を反映させる。
都市計画決定権者は▽都市計画の一体性・総合性の確保▽自然的環境の整備・保全▽適切な規模・必要な位置への配置▽円滑な都市活動の確保―などを評価する。
提供：建通新聞社
