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　内閣府は18日、建物やインフラの被害総額を最大１６９兆５０００億円と見込んだ南海トラフ巨大地震の被害想定（第２次報告）を発表した。中部・近畿・四国・九州地方の超広域に及ぶ被害は、民間部門（住宅、オフィス、家財、焼却資産など）で最大１４８兆４０００億円、公共部門（ライフライン、公共土木施設、農地・漁港など）で最大21兆２０００億円に上ると推計。民間資本や労働力の減少、サプライチェーンの寸断などによる全国的な経済活動への影響も最大44兆７０００億円に及ぶとしている。
　内閣府は、東日本大震災の発生後に設置した「南海トラフ巨大地震のモデル検討会」で、12年３月に震度分布と津波高（最小50�bメッシュ）、同年８月に津波高と浸水域（最小10�bメッシュ）の推計をまとめた。２次報告はこれらの推計を基に施設などの被害額と経済的な被害額をまとめたもの。
　被害額の前提とする地震には、検討のベースとなる「基本ケース」と揺れによる被害が最大となる「陸側ケース」などを設定。資産などの被害額は基本ケースで97兆６０００億円、陸側ケースで１６９兆５０００億円になると試算した。
　より大きな被害をもたらす陸側ケースでみると、民間部門（住宅、オフィス、家財、償却資産、在庫資産）の被害額は１４８兆４０００億円に及ぶ。このうち建物被害額は、木造住宅が最大の54兆５０００億円で、非木造非住宅の39兆７０００億円、非木造住宅の21兆１０００億円、木造非住宅の３兆８０００億円と続いた。
　公共部門については、今回の２次報告で初めて被害量も推計。被災直後に上水道で最大３４４０万人が断水、下水道で最大３２１０万人が利用困難、電力で最大２７１０万軒が停電すると見込んだ。道路は、路面損傷、沈下、法面被害、橋梁損傷などが最大４万〜４万１０００件で発生すると想定している。
　公共部門の被害額（陸側ケース）は▽上水道５０００億円▽下水道３兆１０００億円▽港湾３兆３０００億円▽道路１兆円▽その他公共土木施設３兆２０００億円▽農地８０００億円▽漁港１兆５０００億円―などと推計。このほか、３億１０００万�dが発生する災害廃棄物の処理にも、６兆７０００億円が必要だとしている。
　また、建物・インフラなどの直接的な被害に加え、建物被災による民間資本や海外への輸出を含む国内生産量の減少、サプライチェーンの寸断による被災地外への影響などから、生産・サービス低下に起因する影響額は最大44兆７０００億円に及ぶとした。さらに、道路・鉄道が復旧するまでの交通寸断による損失額も最大６兆１０００億円に上るとみている。
　内閣府では、今回の被害想定の前提とした地震を「１０００年に１度あるいはそれよりもっと低い頻度で発生する地震」と位置付け、発生頻度は極めて低いとしている。ただ、地震の規模に関係なく、有効な防災・減災対策を確実に講ずれば、被害は確実に減少すると対策の重要性を訴えている。

提供：建通新聞社