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中央ニュース
2013/03/15
回収環境はわずか改善 支払保留の全廃目指す
全国生コンクリート卸協同組合連合会（歌川嘉矩会長）は13日、都内で代金回収決済条件の調査結果を報告した。調査５項目のうち、前年度と比べ、出来高に対する支払率、手形サイト、総回収日数は改善が見られたものの、現金比率は横ばい、締切日から支払日までの日数はやや延びた格好となった。この結果、販売店が建設企業から代金を回収する総日数を表す総回収日数が、昨年に続き１２０日を割り込み、回収環境は少しずつ改善傾向を示しているが、支払を翌月や完成時まで保留される支払保留については、全廃を目指し交渉を続けていくことを確認した。
34回目を迎えた今回の対象調査件数は４６２件。調査項目は①締切日から支払日までの日数②出来高に対する支払率③現金比率④手形サイト⑤総回収日数―の５項目。
このうち、締切日から支払日までの日数は、30日以内が前年比１・３％減の49・７％となり、わずかに延びた結果となった。出来高に対する支払率については、保留分が前年比０・７％減の10・８％となり、改善の傾向は維持されてはいるものの、全廃に向け交渉を継続することが必要との認識で一致した。
手形支払いと現金支払いを比較した現金比率については、依然として半数以上が手形支払いであることが明かになった。手形サイトについては、１２１日以上の長期手形が前年比０・９％減の８・９％と、手形の短縮化が進んでいることが分かった。現金化までの総回収日数は、監督行政の指導規準期間の１５０日を全体の４分の１が超えている結果となった。
調査結果を受け歌川会長は、「製造（生コン協組）と流通（生コン卸協組）とが一体となり、適切な取引条件を目指し交渉を続けていくことが重要である」と総括した。
提供：建通新聞社
34回目を迎えた今回の対象調査件数は４６２件。調査項目は①締切日から支払日までの日数②出来高に対する支払率③現金比率④手形サイト⑤総回収日数―の５項目。
このうち、締切日から支払日までの日数は、30日以内が前年比１・３％減の49・７％となり、わずかに延びた結果となった。出来高に対する支払率については、保留分が前年比０・７％減の10・８％となり、改善の傾向は維持されてはいるものの、全廃に向け交渉を継続することが必要との認識で一致した。
手形支払いと現金支払いを比較した現金比率については、依然として半数以上が手形支払いであることが明かになった。手形サイトについては、１２１日以上の長期手形が前年比０・９％減の８・９％と、手形の短縮化が進んでいることが分かった。現金化までの総回収日数は、監督行政の指導規準期間の１５０日を全体の４分の１が超えている結果となった。
調査結果を受け歌川会長は、「製造（生コン協組）と流通（生コン卸協組）とが一体となり、適切な取引条件を目指し交渉を続けていくことが重要である」と総括した。
提供：建通新聞社
