お知らせ
中央ニュース
2013/03/14
建退共 データベース化で支給促進
勤労者退職金共済機構（勤退共、額賀信理事長）は、13日に開いた運営委員会・評議員会で、２０１３年度を初年度する中期計画（第３期、17年度まで）を決めた。建設業退職金共済事業（建退共）の関連では、被共済者のデータベースを充実させることで、共済手帳の更新や業界引退者への退職金支給などを促進する。
データベースの充実では、ことし１月から義務化された住所情報の把握を徹底するととともに、これまでデータベース化していなかった生年月日情報も新たにデータ化。併せて被共済者管理システムを改修し、長期未更新者や業界引退者を抽出できるようにする。抽出した対象者には、手帳の更新を促したり、退職金請求の手続きを要請するなど、確実な退職金支給のための取り組みを推進する。13年度からシステムの開発などに入る。
一方で、事務管理コストの削減などの観点から、退職金請求の可能性が低い長期未更新者については、「時効」などの対応を厚生労働省と連携しながら検討するとした。
建退共事業の被共済者数の目標は、５年間で54万５０００人。現中期計画（８〜12年度）の64万人から約10万人減とした。年度別の目標は、初年度の13年度が11万７０００人、その後は14年度11万３０００人、15年度10万９０００人、16年度10万５０００人、17年度10万１０００人。
このほか、共済証紙の適正な貼付に向けた共済契約者への要請、制度や加入手続きに関する周知広報活動などは継続する。
提供：建通新聞社
データベースの充実では、ことし１月から義務化された住所情報の把握を徹底するととともに、これまでデータベース化していなかった生年月日情報も新たにデータ化。併せて被共済者管理システムを改修し、長期未更新者や業界引退者を抽出できるようにする。抽出した対象者には、手帳の更新を促したり、退職金請求の手続きを要請するなど、確実な退職金支給のための取り組みを推進する。13年度からシステムの開発などに入る。
一方で、事務管理コストの削減などの観点から、退職金請求の可能性が低い長期未更新者については、「時効」などの対応を厚生労働省と連携しながら検討するとした。
建退共事業の被共済者数の目標は、５年間で54万５０００人。現中期計画（８〜12年度）の64万人から約10万人減とした。年度別の目標は、初年度の13年度が11万７０００人、その後は14年度11万３０００人、15年度10万９０００人、16年度10万５０００人、17年度10万１０００人。
このほか、共済証紙の適正な貼付に向けた共済契約者への要請、制度や加入手続きに関する周知広報活動などは継続する。
提供：建通新聞社
