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中央ニュース
2013/03/13
災害対応建機購入の金利助成 13日から受付開始
国土交通省は、災害協定を締結している地域建設業の建設機械購入に対する「建設業災害対応金融支援事業」の申請受付を開始した。支援事業では、国・地方自治体と災害協定を締結していることなどを条件に、中小・中堅建設企業が建設機械を購入する際の金利を１台当たり最大１５０万円まで助成する。申請は建設業振興基金で13日から２０１４年３月31日まで受け付ける。
支援事業は、施工時に限って建機をレンタルする企業が増えたことを踏まえ、建機の購入を促し、災害発生時の応急復旧活動の円滑化を目的に実施するもので、12年度補正予算に総額10億５０００万円を計上した。
支援対象は▽国・自治体と災害協定を締結している地域の建設業団体に加盟する中小・中堅建設企業（資本金20億円以下、または従業員１５００人以下）▽国・自治体と直接災害協定を締結する中小・中堅建設企業―で、協力会社も対象に含める。
支援対象となる建機はショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルとする。支援対象の企業がこれらの建機をローンで購入する際、初年度に限って４％を上限に金利の３分の２を助成する。１企業当たりの台数制限は３台。
東日本大震災の被災地に対する特例も設ける。震災で失った建機を代替する目的での購入に対しては、建機全般に同様の助成を行う。購入時期の要件も11年３月14日までさかのぼって適用する。
支援申請時には、災害協定の写しと証明書に加え、申請から３年間は建機保有を継続し、災害協定に基づく災害応急活動を行うことを約束する誓約書などの提出を求める。
支援事業の申請に関する問い合わせは、建設業振興基金金融支援部 電話０３（５４７３）４５７５
提供：建通新聞社
支援事業は、施工時に限って建機をレンタルする企業が増えたことを踏まえ、建機の購入を促し、災害発生時の応急復旧活動の円滑化を目的に実施するもので、12年度補正予算に総額10億５０００万円を計上した。
支援対象は▽国・自治体と災害協定を締結している地域の建設業団体に加盟する中小・中堅建設企業（資本金20億円以下、または従業員１５００人以下）▽国・自治体と直接災害協定を締結する中小・中堅建設企業―で、協力会社も対象に含める。
支援対象となる建機はショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルとする。支援対象の企業がこれらの建機をローンで購入する際、初年度に限って４％を上限に金利の３分の２を助成する。１企業当たりの台数制限は３台。
東日本大震災の被災地に対する特例も設ける。震災で失った建機を代替する目的での購入に対しては、建機全般に同様の助成を行う。購入時期の要件も11年３月14日までさかのぼって適用する。
支援申請時には、災害協定の写しと証明書に加え、申請から３年間は建機保有を継続し、災害協定に基づく災害応急活動を行うことを約束する誓約書などの提出を求める。
支援事業の申請に関する問い合わせは、建設業振興基金金融支援部 電話０３（５４７３）４５７５
提供：建通新聞社
