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中央ニュース
2013/03/11
復興交付金 72市町村に２５４０億
復興庁は、復興交付金の５回目の交付可能額を決めた。８県の72市町村に２５４０億円（うち国費１９９８億円）を配分するとしており、被災３県では宮城県に１６５８億円、岩手県に５１０億円、福島県に３４９億円を交付する。主な事業は、災害公営住宅整備事業に５３５億円や防災集団移転促進事業に３２７億円など。
県別の事業費は▽青森県１億３０００万円▽岩手県５１０億３０００万円▽宮城県１６５７億６０００万円▽福島県３４９億４０００万円▽茨城県10億８０００万円▽埼玉県２億５０００万円▽千葉県３億２０００万円▽長野県４億６０００万円―とする。
事業別では、災害公営住宅整備事業で、21市町村が着手する１９００戸分の事業費に５３５億円を配分。防災集団移転促進事業には３２７億円を交付し、６市町村が実施する５０００戸分の事業に対応する。
このほか、水産・漁港関連施設整備事業に４０７億円、津波復興拠点整備事業に２８２億円、市街地液状化対策事業に６億円、造成宅地滑動崩落対策事業に３億円などを配分する。
提供：建通新聞社
県別の事業費は▽青森県１億３０００万円▽岩手県５１０億３０００万円▽宮城県１６５７億６０００万円▽福島県３４９億４０００万円▽茨城県10億８０００万円▽埼玉県２億５０００万円▽千葉県３億２０００万円▽長野県４億６０００万円―とする。
事業別では、災害公営住宅整備事業で、21市町村が着手する１９００戸分の事業費に５３５億円を配分。防災集団移転促進事業には３２７億円を交付し、６市町村が実施する５０００戸分の事業に対応する。
このほか、水産・漁港関連施設整備事業に４０７億円、津波復興拠点整備事業に２８２億円、市街地液状化対策事業に６億円、造成宅地滑動崩落対策事業に３億円などを配分する。
提供：建通新聞社
