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中央ニュース
2013/03/11
適正価格での契約や適切な賃金支払いを要請
国土交通省と総務省は、公共工事の迅速・円滑な施工確保に向けて、適正な価格での契約や建設労働者への適切な賃金支払いに努めるよう、８日付で都道府県政令市に要請した。発注側の事業に起因して工期が長期化した場合には、設計変更などにより適切に対応することや、前金払制度の活用を通じて資金調達を円滑化することも必要とした。
今回の要請は、緊急経済対策の裏付けとなる２０１２年度補正予算が成立したことを踏まえ、積み上げられた公共事業を迅速・円滑に執行するとともに、経済対策としての効果を発揮させる観点から、適正な価格での発注を推進することが狙い。建設業団体に参考送付したほか、管内市区町村に周知することも併せて求めた。
この中で、契約価格の適正化に向けては、直轄工事で試行を始めた遠隔地から資材・労働者を確保した場合の新たな積算方法などを参考とするよう要請。くじ引きの要因となり得る低入札価格調査基準価格・最低制限価格や予定価格の事前公表を取り止めるとともに、いわゆる〝歩切り〟は行わないことをあらためて明記した。また、設計図書の不備による着工の遅れや、人員不足による検査の遅れなど、発注者側の事情に起因して工期が長期化した場合には、設計変更などにより対応することが必要とした。
建設労働者の就労環境を改善するため、発注者から元請け、下請け、建設労働者まで請負代金や賃金が適切に支払われることが重要とし、適切な工期の設定や柔軟な設計変更、前払金・中間前払金の活用などを要請。さらに国交省直轄事業で、事業者が本来負担すべき法定福利費額が予定価格に適切に反映されるよう現場管理費率式を見直したことを挙げ、各自治体も同様の取り組みを通じて、法令上の義務である社会保険への加入を促進するよう求めた。
提供：建通新聞社
今回の要請は、緊急経済対策の裏付けとなる２０１２年度補正予算が成立したことを踏まえ、積み上げられた公共事業を迅速・円滑に執行するとともに、経済対策としての効果を発揮させる観点から、適正な価格での発注を推進することが狙い。建設業団体に参考送付したほか、管内市区町村に周知することも併せて求めた。
この中で、契約価格の適正化に向けては、直轄工事で試行を始めた遠隔地から資材・労働者を確保した場合の新たな積算方法などを参考とするよう要請。くじ引きの要因となり得る低入札価格調査基準価格・最低制限価格や予定価格の事前公表を取り止めるとともに、いわゆる〝歩切り〟は行わないことをあらためて明記した。また、設計図書の不備による着工の遅れや、人員不足による検査の遅れなど、発注者側の事情に起因して工期が長期化した場合には、設計変更などにより対応することが必要とした。
建設労働者の就労環境を改善するため、発注者から元請け、下請け、建設労働者まで請負代金や賃金が適切に支払われることが重要とし、適切な工期の設定や柔軟な設計変更、前払金・中間前払金の活用などを要請。さらに国交省直轄事業で、事業者が本来負担すべき法定福利費額が予定価格に適切に反映されるよう現場管理費率式を見直したことを挙げ、各自治体も同様の取り組みを通じて、法令上の義務である社会保険への加入を促進するよう求めた。
提供：建通新聞社
