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中央ニュース
2013/03/08
災害公営住宅などの整備で工程表 復興庁
復興庁は、住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けた施策をパッケージとしてまとめ、７日の復興推進会議に提出した。被災者が住まいの確保に見通しを持てるよう、災害公営住宅や民間住宅用宅地の整備に関する工程表を公表し、四半期ごとに更新していく考え方を提示。資材・人材の不足への対応も積極的に推進していく方針だ。
住宅再建・復興まちづくりに関する工程表は、被災３県（岩手・宮城・福島）からの報告に基づき、市町村の地区ごとに災害公営住宅や民間住宅用宅地の供給時期を明示するもの。災害公営住宅の場合、岩手県内では２０１４年度までに計画戸数の８割に当たる約４５００戸分、15年度までに９割の５１００戸分が工事終了の見込み。宮城県内では14年度までに５割の７９００戸分、15年度までに７割の１万１２００戸分、福島県内では15年度までに２９００戸分（計画戸数は未確定）が工事を終了する見込みだ。
また、民間住宅用宅地については、12年12月時点で岩手県内で15年度までに２７００戸分（進捗率27％）、宮城県内で５０００戸分（32％）としているが、13年度上半期時点では岩手県内が62％、宮城県内が72％まで進捗率が高まる見込み。福島県内で15年度までに８００戸分（全体計画は未確定）の供給を見込んでいる。
住宅再建やまちづくりを迅速化するための手法としては、▽事業手法や事業区域の柔軟な見直し▽段階的な施工により早期に住宅再建事業の着手が可能な土地の確保▽ＵＲ都市機構への包括委託、一括発注、ＣＭ方式などの活用▽被災者と建設業者のマッチングを早期に行うなど、面整備完了後直ちに建設工事に着手できる体制の確保▽被災地で建設事業を担うことができる事業者の確保―などを想定している。
具体的には、国交省が中心となって取り組んでいる復興ＪＶの導入や、技術者専任要件の緩和、国による公共事業専用プラントの設置（協議中）、人材や資材の広域調達に伴う増加費用の清算払いなどに力を注ぐ考えだ。
提供：建通新聞社
住宅再建・復興まちづくりに関する工程表は、被災３県（岩手・宮城・福島）からの報告に基づき、市町村の地区ごとに災害公営住宅や民間住宅用宅地の供給時期を明示するもの。災害公営住宅の場合、岩手県内では２０１４年度までに計画戸数の８割に当たる約４５００戸分、15年度までに９割の５１００戸分が工事終了の見込み。宮城県内では14年度までに５割の７９００戸分、15年度までに７割の１万１２００戸分、福島県内では15年度までに２９００戸分（計画戸数は未確定）が工事を終了する見込みだ。
また、民間住宅用宅地については、12年12月時点で岩手県内で15年度までに２７００戸分（進捗率27％）、宮城県内で５０００戸分（32％）としているが、13年度上半期時点では岩手県内が62％、宮城県内が72％まで進捗率が高まる見込み。福島県内で15年度までに８００戸分（全体計画は未確定）の供給を見込んでいる。
住宅再建やまちづくりを迅速化するための手法としては、▽事業手法や事業区域の柔軟な見直し▽段階的な施工により早期に住宅再建事業の着手が可能な土地の確保▽ＵＲ都市機構への包括委託、一括発注、ＣＭ方式などの活用▽被災者と建設業者のマッチングを早期に行うなど、面整備完了後直ちに建設工事に着手できる体制の確保▽被災地で建設事業を担うことができる事業者の確保―などを想定している。
具体的には、国交省が中心となって取り組んでいる復興ＪＶの導入や、技術者専任要件の緩和、国による公共事業専用プラントの設置（協議中）、人材や資材の広域調達に伴う増加費用の清算払いなどに力を注ぐ考えだ。
提供：建通新聞社
