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中央ニュース
2013/03/08
国交省＝逼迫・高騰の資材を重点調査へ
国土交通省は７日に開かれた「建設資材対策関東地方連絡会」（会長・国交省関東地方整備局企画部技術調整管理官）で、補正予算の執行などを背景に需給逼迫（ひっぱく）や価格高騰が確認された資材を重点調査する考えを示した。公共工事発注機関（国、自治体、道路会社、独立行政法人）での需要量・時期と資材団体の供給見通しを照合して情報を共有。供給不足の懸念があれば、他地区からの資材確保などの対策を講じて需給安定につなげる方針だ。
地方整備局が毎月集計している団体からの情報や、需給・価格動向調査のチェックといった平常時のモニタリングを通じ、逼迫・高騰が確認できた資材を重点調査する。公共工事発注機関の需要量・時期は、各地方整備局が資材の種類に応じて地区を設定し、工事単位で向こう１年間（うち前半６カ月は月ごと）の使用数量を把握する。
一方、資材団体の供給見通しは▽１カ月当たりの供給能力▽過去６カ月の供給実績▽向こう１年間の供給可能量―を集計。地区別の供給可能量が供給能力を下回る場合は、その要因（原材料不足、運搬車両の不足など）も把握していく。
これらを照合し、供給不足の懸念があれば建設資材対策地方連絡会を開いて対策の方向性を検討。他地区からの原材料の確保とともに、資材団体は供給量の拡大など、発注者と建設業団体は需要抑制などに取り組む。
連絡会の席で国交省の担当者は「公共工事での需要が一気に増える中でどう対応するかが課題」と説明。復興の本格化に伴い生コンなどの需給ひっ迫が著しい東北での対応を挙げながら「（需給安定に向けた対策を）全国で展開したい」と語った。
提供：建通新聞社
地方整備局が毎月集計している団体からの情報や、需給・価格動向調査のチェックといった平常時のモニタリングを通じ、逼迫・高騰が確認できた資材を重点調査する。公共工事発注機関の需要量・時期は、各地方整備局が資材の種類に応じて地区を設定し、工事単位で向こう１年間（うち前半６カ月は月ごと）の使用数量を把握する。
一方、資材団体の供給見通しは▽１カ月当たりの供給能力▽過去６カ月の供給実績▽向こう１年間の供給可能量―を集計。地区別の供給可能量が供給能力を下回る場合は、その要因（原材料不足、運搬車両の不足など）も把握していく。
これらを照合し、供給不足の懸念があれば建設資材対策地方連絡会を開いて対策の方向性を検討。他地区からの原材料の確保とともに、資材団体は供給量の拡大など、発注者と建設業団体は需要抑制などに取り組む。
連絡会の席で国交省の担当者は「公共工事での需要が一気に増える中でどう対応するかが課題」と説明。復興の本格化に伴い生コンなどの需給ひっ迫が著しい東北での対応を挙げながら「（需給安定に向けた対策を）全国で展開したい」と語った。
提供：建通新聞社
