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中央ニュース
2013/03/07
社会資本の維持管理「自治体支援がキー」 国交省・西脇総政局長インタビュー
国土交通省の西脇隆俊総合政策局長は、建設専門紙との共同インタビューに応じ、老朽化した社会資本の維持管理・更新について「大半の社会資本を管理する地方自治体への支援策がキーポイントとなる」との見解を語った。ことし１月に発足した社会資本の老朽化対策会議では「国交省が複数の自治体が連携して行う維持更新をコーディネートすることなども検討している」とした。
国交省は、昨年12月の中央自動車道笹子トンネル事故を受けて設置した「社会資本の老朽化対策会議」（議長・太田昭宏国交相）で、戦略的な維持管理・更新を進めるための総合的な施策を検討している。
西脇局長は、今後の老朽化対策について「財政的な制約があるので、バランスのとれた対策が求められる。予防保全型の管理を早期に導入して更新時期を延ばし、トータルコストを削減することが必要だ」との認識を示した。
市町村に対する支援策の重要性についても言及。２０１２年度補正予算で創設した防災・安全交付金を自治体に対する財政支援の柱とする一方、職員不足に対しては「地方整備局の相談体制や自治体向けの研修などの充実を図る。複数の小規模自治体が連携して社会資本の維持管理を行う際には、国交省がコーディネート役を担うことも検討しており、具体策を詰めている」と明かした。
また、官民連携の推進についても触れ「コンセッション方式などを活用した具体的な案件形成を進める。公共施設周辺の活性化をＰＦＩ事業に含めたり、複数施設を包括的に民間に委ねるなど、新たな分野にも取り組みたい」との姿勢を示した。
提供：建通新聞社
国交省は、昨年12月の中央自動車道笹子トンネル事故を受けて設置した「社会資本の老朽化対策会議」（議長・太田昭宏国交相）で、戦略的な維持管理・更新を進めるための総合的な施策を検討している。
西脇局長は、今後の老朽化対策について「財政的な制約があるので、バランスのとれた対策が求められる。予防保全型の管理を早期に導入して更新時期を延ばし、トータルコストを削減することが必要だ」との認識を示した。
市町村に対する支援策の重要性についても言及。２０１２年度補正予算で創設した防災・安全交付金を自治体に対する財政支援の柱とする一方、職員不足に対しては「地方整備局の相談体制や自治体向けの研修などの充実を図る。複数の小規模自治体が連携して社会資本の維持管理を行う際には、国交省がコーディネート役を担うことも検討しており、具体策を詰めている」と明かした。
また、官民連携の推進についても触れ「コンセッション方式などを活用した具体的な案件形成を進める。公共施設周辺の活性化をＰＦＩ事業に含めたり、複数施設を包括的に民間に委ねるなど、新たな分野にも取り組みたい」との姿勢を示した。
提供：建通新聞社
